内閣府の世論調査

　内閣府が本日（８月１６日）発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６．９％で、昭和３３年の調査以降、過去最高となりました。
　調査は、今年の６月に２０歳以上の全国の男女１万人を対象に実施し、６１４６人の回答によるものです。
　調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析しています。

　仕事が無い人が増え、仕事があっても給料は上らないのに物価が上ると生活が苦しくなる人が増えます。
　このような状況が続くと、生活に困る人が増え、犯罪が増える結果となります。