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2008年10月 9日 (木)

大津市の4事業不要

 大津市が、外部の視点から事業の必要性を検討する「事業仕分け」が、8月23日に初めて実施され、対象20事業のうち、4事業が不要と判断されました。評価者は、公認会計士・企業関係者・市民ら10人です。大津市は、今後の事業の点検・見直しに活用します。

 評価者は、各事業を次の6つに評価します。
  (1)不要(市としても、民間事業としても)
  (2)国及び県が実施
  (3)市が実施(現行のとおり)
  (4)市が実施(内容・規模等の見直し)
  (5)市が実施(民間委託化)
  (6)民営化(NPO・地域団体も含む)

 不要と判断した評価者が多かった事業は、次の4つです。
  (1)市税納期前納付報奨金事業
  (2)敬老祝金等支給事業
  (3)社会体育施設管理運営事業
  (4)自動交付機設置事業

 市民(県民)一人ひとりが、大津市(滋賀県)の事業に関心を持ち、必要性について判断できるようになることが求められます。そして、各事業について、自分達(一人ひとり・NPO・地域団体等)ができることは何か、を考えることも重要になってきます。

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