追加景気対策

　麻生首相は、世界的な金融危機に対応するため、総事業費約２７兆円の追加景気対策を発表しました。また、現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害ともいうべき米国発の暴風雨だ」とも表現しました。

　追加景気対策の内容は、全世帯への給付金支給・高速道路料金の引下げ・住宅ローン減税・道路特定財源から地方への交付を含め、多岐にわたっています。

　ちなみに、国の一年間の予算は一般会計約８０兆円、特別会計約１３０兆円で、国と地方が抱える借金は約８００兆円と言われています。

　将来の不安が消えないかぎり、国民の購買（消費）意欲はわかず、景気は良くなりません。全世帯への給付金も、将来が不安なままでは、消費されず貯金されるのでしょう。