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2008年11月10日 (月)

大戸川ダム問題1

 国(国土交通省)が盛り込んだ、琵琶湖・淀川水系の大戸川ダム建設計画案について、滋賀・京都・大阪の3府県知事が、反対の意思表示をしました。

 大戸川ダム(大津市)建設の是非をめぐる動きは次のとおりです。

 1978年:事業開始
 1997年:河川法改正で、河川整備を行う際には地域の意見を
       尊重すべきことが規定された
 2003年:整備局(国土交通省)の諮問機関「淀川水系流域委
       員会」が「建設不要」との意見をまとめた
 2005年:整備局は建設中止を表明
       前滋賀県知事の国松氏がダム建設を強く要望
 2006年:ダム建設の凍結を公約する、嘉田滋賀県知事が誕生
 2007年:「淀川水系流域委員会」が「建設不要」との意見をまと
       めた、整備局は建設推進に再転換し「委員会」と対立
 2008年:「淀川水系流域委員会」が「建設不要」との意見をまと
       めた

 2008年11月8日:滋賀県嘉田知事「もうダムもないからと言って道路も地域整備もほったらかしにするなら、事業主体の国の責任放棄だ」、京都府山田知事「意見を求めた整備局が、私達が意見を出す前日に、整備局が意見を言うのは、河川法の趣旨からして理解できない」、大阪府橋下知事「川だけでなく、府県のあらゆる状況を見て判断した。選挙の洗礼を受けていない整備局が、勝手にとやかく言えるものではない」とそれぞれ発言されています。

 滋賀・京都・大阪の3府県知事の行動は、「自分達のことは自分達で決める」という地方分権の流れにそったものであり、今後の「国」と「地方」の関係に大きな影響をあたえるでしょう。

 経済と人口が右肩上がりの時代は、富(集まった税金)をどのように分配(道路・ダム・橋の建設等)するかが公共工事のありかたでしたが、これからは経済と人口が右肩下がりになり税収が減少していくため、どのように分配を減らしていくかが重要になります。

 

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