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2008年12月11日 (木)

教育問題

 12月10日の滋賀県議会において、県教育委員長は、小中学校の教員数を段階的に縮小する方針を明らかにし、その理由は、歳出削減のため苦渋の選択をせざるを得なかった、と説明しました。
 景気の悪化により税収が予想以上に減少しているため、歳出削減は必要ですが、将来のことを考えると、「モノ」への歳出は抑えるべきですが「ヒト」への歳出は抑えるべきではないと思われます。

 また、現在の教育問題を考える際には、前鳥取県知事で慶応大学教授の片山善博氏が指摘するとおり、次の視点が重要です。

 多くの公立の小中学校は、
 経営者は「市・町」、人事権は「県(議会が議決した教育委員会)」、経営方針は「国(文部科学省が定めた教育指導要領)」とばらばらです。一つの組織(学校)において、経営者・人事権者・経営方針制定者が、ばらばらでうまく機能するはずがありません。「市」「県」「国」の三者は、自分の立場に関わる問題だけ解決しようとし、三者のそれぞれの判断により、学校現場は振り回されることになります。
 多くの公立の小中学校の先生方は、A組織(県)からB組織(市)に派遣されて、現場から一番離れたC組織(国)が策定したマニュアルに沿って、仕事をしているようなものです。三者から指揮命令を受けて、三者に向かって仕事をしなければなりません。これでは、現場の先生方は大変です。そして、その状況が、子ども達に影響を与えます。(11月9日の記事も参照してください。)

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