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2009年1月 4日 (日)

非正規労働者

 日本の総人口は約1億3000万人で、総労働人口は5200万人、そのうちパートや派遣等の非正規労働者は1700万人と言われ、総労働人口の1/3にあたります。

 総務省の就業構造基本調査によると、1992年(平成4年)と2007年(平成19年)の年齢階層別の非正規労働者の割合は、次のとおりです。

 15~19歳 : 1992年(36%) → 2007年(72%)
 20~24歳 : 1992年(17%) → 2007年(43%)
 25~29歳 : 1992年(12%) → 2007年(28%)
 30~34歳 : 1992年(14%) → 2007年(26%)

 25歳未満の非正規労働者の割合はこの15年間で倍以上になり、現在、25歳未満の労働者のうち、非正規労働者が1/2を越えています。

 2008年(平成20年)秋のアメリカ発の世界金融危機以降に発生した、「仕事」と「住居」の両方を失った非正規労働者の問題は、頼る親がいない35歳から40歳以上の人が主に該当し報道の対象にもなっていますが、親の「住居」はあるものの「仕事」を失った25歳未満の非正規労働者の数は、報道の対象にはなっていませんが相当な数になっていると思われます。

 「仕事」と「住居」を失った人達が一気に増加した現在の状況は、当然大きな問題ですが、25歳未満の労働者のうちパートや派遣等の非正規労働者が1/2を越え、そのうち相当な数の者が職を失っているとすると、このことも将来にとって非常に大きな問題です。

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