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2009年1月31日 (土)

非正規労働者の失業者数

 厚生労働省は、平成21年3月末までに契約期間の満了や契約の中途解約などで失業する非正規労働者の失業者見込数について、昨年12月に8万5千人と公表しましたが、今年1月になって12万5千人と公表しました。
 但し、この数字は全国のハローワーク等の調査をもとに算出した数字であり、民間の調査会社によると40万人に達すると言われています。(1月4・5・9日の記事を参照してください。)

 企業には内部留保があると世間で言われている間は、「企業 VS 正規労働者・非正規労働者」という構図ですが、景気悪化が続き企業に内部留保は無く非正規労働者を雇うにはワークシェアリング(雇用の分け合い)しかないと世間で言われるようになると、「正規労働者 VS 非正規労働者」という構図になってしまいます。

 政界の方針決定に大きな影響力がある経団連は、昨年の秋以降、総人件費を増やすことはできないので、総人件費を維持したまま非正規労働者を雇い続けるのであれば、正規労働者の人件費を下げるしかないとして、ワークシェアリングを強く打ち出していましたが、この1月の企業の決算状況より、総人件費の維持自体が困難な状況となってきました。

 追伸、)滋賀県は大手メーカーの工場がたくさんあり、製造業の占める割合が高く、平成21年3月末までに失業する非正規労働者の見込数は、全国第12位です。

 

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