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2009年1月21日 (水)

世代間不均衡

 現在の社会保障制度と税制度が維持された場合の、「生涯に受け取る社会保障の額」と「生涯に負担する社会保障費と税金の額」との差し引き額は、次のとおりと言われています。

   20代 : -1700万円
   30代 : -1200万円
   40代 : -  30万円
   50代 : +1600万円
   60代 : +4900万円 

 この数字は、2003年(平成15年)現在の数字で、これから少子高齢化が進むと、さらに世代間不均衡は進みます。

 平成20年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者一人を支えている、15歳~64歳の生産年齢者の人数(将来は見込数)は次のとおりです。

   1960年(昭和35年) : 11.2人
   1970年(昭和45年) :  9.8人
   1980年(昭和55年) :  7.4人
   1990年(平成 2年) :  5.8人
   2000年(平成12年) :  3.9人
   2005年(平成17年) :  3.3人
   2015年(平成27年) :  2.3人
   2025年(平成37年) :  2.0人
   2035年(平成47年) :  1.7人
   2045年(平成57年) :  1.4人
   2055年(平成67年) :  1.3人

 高齢者一人に社会保障費が、仮に毎月15万円支給されているとすると、生産年齢者一人が毎月負担する金額は、次のとおりになります。(15万円÷上表生産年齢者数)

   1960年(昭和35年) :  14,000円
   1970年(昭和45年) :  16,000円
   1980年(昭和55年) :  21,000円  
   1990年(平成 2年) :  26,000円  
   2000年(平成12年) :  38,000円  
   2005年(平成17年) :  46,000円  
   2015年(平成27年) :  66,000円  
   2025年(平成37年) :  75,000円  
   2035年(平成47年) :  89,000円  
   2045年(平成57年) : 110,000円  
   2055年(平成67年) : 120,000円

 1960年(昭和35年)に生産年齢者が毎月給料から引かれる社会保障費が、仮に14000円だとすると、2005年(平成17年)には46,000円、2035年(平成47年)には89,000円も引かれることになります。

 このままでは、年金・医療・介護等の社会保障制度が崩壊することは、明らかです。制度の崩壊を防ぐためには、収入を増やすか支出を抑えるかのどちらかしかありませんが、支出は高齢化社会が進んでいるため増加の一途であり、収入は景気の悪化により減少し、少子化社会が進むことにより今後も減り続けます。
 そこで、消費税をアップして、社会保障費にあてる案が議論されています。

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