世代間不均衡

　現在の社会保障制度と税制度が維持された場合の、「生涯に受け取る社会保障の額」と「生涯に負担する社会保障費と税金の額」との差し引き額は、次のとおりと言われています。

　　　２０代　：　－１７００万円
　　　３０代　：　－１２００万円
　　　４０代　：　－　　３０万円
　　　５０代　：　＋１６００万円
　　　６０代　：　＋４９００万円　

　この数字は、２００３年（平成１５年）現在の数字で、これから少子高齢化が進むと、さらに世代間不均衡は進みます。

　平成２０年版高齢社会白書によると、６５歳以上の高齢者一人を支えている、１５歳～６４歳の生産年齢者の人数（将来は見込数）は次のとおりです。

　　　１９６０年（昭和３５年）　：　１１．２人
　　　１９７０年（昭和４５年）　：　　９．８人
　　　１９８０年（昭和５５年）　：　　７．４人
　　　１９９０年（平成　２年）　：　　５．８人
　　　２０００年（平成１２年）　：　　３．９人
　　　２００５年（平成１７年）　：　　３．３人
　　　２０１５年（平成２７年）　：　　２．３人
　　　２０２５年（平成３７年）　：　　２．０人
　　　２０３５年（平成４７年）　：　　１．７人
　　　２０４５年（平成５７年）　：　　１．４人
　　　２０５５年（平成６７年）　：　　１．３人

　高齢者一人に社会保障費が、仮に毎月１５万円支給されているとすると、生産年齢者一人が毎月負担する金額は、次のとおりになります。（１５万円÷上表生産年齢者数）

　　　１９６０年（昭和３５年）　：　　１４，０００円
　　　１９７０年（昭和４５年）　：　　１６，０００円
　　　１９８０年（昭和５５年）　：　　２１，０００円　　
　　　１９９０年（平成　２年）　：　　２６，０００円　　
　　　２０００年（平成１２年）　：　　３８，０００円　　
　　　２００５年（平成１７年）　：　　４６，０００円　　
　　　２０１５年（平成２７年）　：　　６６，０００円　　
　　　２０２５年（平成３７年）　：　　７５，０００円　　
　　　２０３５年（平成４７年）　：　　８９，０００円　　
　　　２０４５年（平成５７年）　：　１１０，０００円　　
　　　２０５５年（平成６７年）　：　１２０，０００円

　１９６０年（昭和３５年）に生産年齢者が毎月給料から引かれる社会保障費が、仮に１４０００円だとすると、２００５年（平成１７年）には４６，０００円、２０３５年（平成４７年）には８９，０００円も引かれることになります。

　このままでは、年金・医療・介護等の社会保障制度が崩壊することは、明らかです。制度の崩壊を防ぐためには、収入を増やすか支出を抑えるかのどちらかしかありませんが、支出は高齢化社会が進んでいるため増加の一途であり、収入は景気の悪化により減少し、少子化社会が進むことにより今後も減り続けます。
　そこで、消費税をアップして、社会保障費にあてる案が議論されています。