派遣切り

　仕事と住居を失った非正規社労働者らを支援するために、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開設しているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」は、用意したテントが不足しているため、１月２日に舛添要一厚生労働大臣に緊急避難所の設置・開放を要請し、同省は１月５日午前９時まで、庁舎内の講堂やトイレを開放することを決めました。また、東京都中央区も廃校の小学校を提供することを決めました。

　すべての省庁（役所）は、国民（県民・市民）の生命と暮らしを守るために存在していますが、ＮＰＯ法人の要請に対して、厚生労働省がすぐに庁舎の一部を開放することを決めたことは驚きました。それだけ、政府は、現在の派遣労働者を含む非正規労働者がおかれている状況を重く受け止めているということでしょう。

　労働者派遣法は、１９８６年（昭和６１年）に施行され、その後企業が人件費を抑える手段とするために改定を繰り返してきたと言われています。昨年秋に発生したアメリカ発の世界金融危機により、「派遣」に係る問題が一気に露呈しました。