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2009年1月 9日 (金)

労働者派遣法 2

 1月7日の新聞に、次のような内容の記事が載っていました。
 厚生労働省○○労働局○○局長は、1月6日のある会合の挨拶で、製造現場への労働者派遣が解禁された労働者派遣法の改正について、「改正を止められず申し訳なかった」と謝罪し、「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったということは、謝りたいと思っている」と述べられています。

 「労働者を守る労働基準法は、労働者であることが守られていない派遣労働者には無力である」「派遣労働においてもっとも問題なのは、低賃金でも雇用が不安定であることでもなく、労働者が何の発言も抵抗もできずに、ひたすら隷属してしまうことにある。」「派遣労働者は、工場の前で労働者としての権利・生存権を置き去りにしてから、入る。」「派遣労働者は、仕事を失う恐怖に縛られているため、モノとして扱われても、ひたすら我慢するしかない」「現在、派遣受入期間の上限は3年となっており、この3月にその3年をむかえ現在の派遣先を追い出される労働者が大量に発生することが予測され、3月までに解雇される派遣を含む非正規労働者は8万5千人にも達する」と、言われています。

 1986年(昭和61年)の施行以降、企業に有利なように改正を繰り返してきた「労働者派遣法」は、ここにきてやっと、舵を逆に切る議論が始まりました。

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