地方分権 ４

　平成２０年（２００８年）１２月１１日に、ハートピア京都で、「分権時代の公共政策の行方～多様な主体による地域ガバナンスのあり方と自治体の役割～」と題された公開講座が開催されました。

　荒巻氏（前京都府知事）の開会挨拶の後、片山善博氏（前鳥取県知事で、改革派知事のトップランナーと呼ばれる）の基調講演があり、その後に片山氏・猿渡京都府副知事らの座談会が行われ、それぞれ次のような内容の話をされました。

　荒巻氏　：
「政策とは、集められた税金をどのように使うか決めること。パイがどんどん大きくなっていく時代は、少々政策が甘くても影響がなかったが、パイがどんどん小さくなっていく時代には、的確な政策を行わなければ、生活ができない人がでてくる。」

　片山氏　：
「住民の意思が反映された、住民自治が強化されなければならない」「自治体にとって、教育が重要な問題。管理能力と説明責任能力を欠く教育委員会。教育委員会の品質管理は議会で行われるが、実際には何の審査も行われていない。」「医療が崩壊した原因は国保にある、国保が成り立たないのはパイが小さすぎる、市町村では小さすぎる。国保の対象者は、ごく僅かでしかも高齢者、保険が成り立つはずがない。国保・健保・公務員共済のすべてをシャッフルして、都道府県が行うべき。」「農政は国がやっている、国がやると全国一律になる、全国でいっせいにやると過剰になったり、足りなくなる。地域（市町村）の特徴を活かすべき。」「ほとんどの議会は、八百長と学芸会（以下）。地方議会のレベルをあげる必要がある。地方分権で一番大切なことは、地方議会が決めるということ。」「地方分権について、住民と関係のないところで議論されている。住民が困っていることをどうするか、というところからスタートしなければいけない。」「国からの権限や財政の移譲など団体自治の強化だけでなく、住民自治を考えなければいけない。」