地方分権 ２

　平成２０年（２００８年）１１月３０日に、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールで、「分権で生活はこう変わる！～地方分権改革推進シンポジウムｉｎ滋賀～」が開催されました。

　出演者は次の３名です。
高村　　薫　氏　：　直木賞作家、大阪府出身で大阪府在住、
　　　　　　　　　　　住民視線からの発言を多くされています。
宮脇　　淳　氏　：　北海道大学公共政策大学院教授で、
　　　　　　　　　　　地方分権改革推進委員会事務局長
嘉田由紀子氏　：　滋賀県知事

　高村氏、宮脇氏の講演の後、３名の出演者と会場の方との意見交換が行われ、３氏は講演及び意見交換の際に、次のような内容の発言をされていました。

高村氏　：　
「滋賀県の方は、びわ湖空港に続き、新幹線栗東駅の建設中止を知事と住民で行った、今までは計画されるとそのまま建設されていたが、滋賀県の方は自分たちの意見が反映される知事を選び、建設反対の意思表示をして実現された、今までには考えられなかった画期的なことです。そして、今ダム建設についても、知事と共に反対の意思表示をされています。」「自分たちが納めた税金がどのように使われるのが合理的かということを自分たちで判断し、住民全体の生活を守ることが重要です。」「大阪の人間はみんな、知事（橋下氏）のように、行け行けどんどん、だと思わないでください。（会場から笑いあり）」

宮脇氏　：
「地方分権とは、地域の個性をお互いに認める、ということです。」「中央集権は、みんな同じになりましょう。地方分権は、それぞれの個性を認めましょう。」「中央集権は、外部環境が変わらない場合は、非常に機能的であり、特定の問題を解決するには適しているが、環境が変わり、問題が多岐にわたると脆い。分権は、視点が多極化され、各種の問題は発見されやすいが、問題解決には適していない」「分権の本質は次の３つです。（１）地域生活、地域空間は住民自らが決める。（２）地域に対する責任（自己責任・応答責任）を果たす。（３）財政「数字に凝縮された住民の運命」への民主主義の確立。」

嘉田知事　：
「難しいタイトルのシンポジウムに来ていただけるか心配していましたが、こんなにたくさんの方が来ていただいて（会場はほぼ満員でした）、みなさんが地方分権に関心があるということが確認できました。」「県が行うべきことは、環境保全・びわ湖保全・子育て・教育・福祉・警察等多岐にわたっていますが、財政の裏付けが十分ではなく国の関与があり不自由である。したがって分権が必要。」「戦前は、県庁は国の出先機関であり、知事は国から派遣されていましたが、昭和２２年に地方自治制度が発足し、知事は県民が選挙で選ぶようになった」「県の予算５０００億のうち、県が施策として使えるのは２００億円程度で、それ以外はすべて使い道が決まっている。」「滋賀県の予算は５０００億円、京都府の予算は８０００億円ですが、国土交通省近畿整備局だけで１兆３０００億円の予算を持っており、滋賀県と京都府の予算と同じ金額を、道路・橋・ダム等の建設・維持にあてている、これは税金の使い道としては、おかしいのではないか」「地方分権の第一歩は、選挙に行くことです。自分が投じた一票（選んだ人）が、どのような仕事をしているか確認してほしい。」「滋賀県だけでなく、ダム建設等の他府県にまたがる事業については、関西広域連合により対応している。（関西広域連合には賛成）」「道州制になると、琵琶湖のことについて、現在のように力を入れられなくなるのではないか。（道州制には反対）」