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2009年3月11日 (水)

関西広域連合

 現在の中央集権体制(国と地方の二重行政)を打破し、自ら政策の優先順位を決定・実行できる個性豊かで活力に満ちた関西を作り上げ、関西における広域行政を展開することを目的とする、「関西広域連合構想」が進められています。

 現在、関西広域機構(KU)の構成団体は次のとおりです。

自治体  : 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・
        奈良県・福井県・三重県・徳島県・鳥取県・
        京都市・大阪市・堺市・神戸市
経済団体 : (社)関西経済連合会・(社)関西経済同友会・
        関西経営者協会・大阪商工会議所・
        京都商工会議所・神戸商工会議所・堺商工会議所

 「関西広域連合構想」は、あくまでも府県を基本として必要な時(例えば府県をまたがるダム問題等)に各府県が協力しあう、という考え方のようで、道州制導入反対の立場の嘉田滋賀県知事も、関西広域連合構想は賛成のようです。
 ちなみに、橋下大阪府知事は、「道州制導入後の関西州の中心施設を、大阪南港のWTC(ワールド・トレード・センター)に設置したい」という強い思いがあるようです。

 

       

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