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2009年5月21日 (木)

安心社会実現会議 3

 麻生首相は、5月19日の経済財政諮問会議で与謝野経済財政担当相に、厚生労働省を分割する案を作成するよう指示をしました。

 経緯は次のとおりです。
 5月15日に首相官邸で行われた「第3回 安心社会実現会議(会議の目的・メンバー等については、4月14・15日の記事を参照してください)」において、読売新聞グループ本社の渡辺氏が厚生労働省を『雇用・年金省』と『医療・介護省』に分割する案を示し、麻生首相は『国民生活省』と『社会保険省』という表現もあるとし、医療・介護・年金は『社会保険省』に、厚生労働省所管の雇用・保育行政と内閣府所管の少子化対策や男女共同参画を含めたものは『国民生活省』に統廃合を行う案を示しました。また、高木連合会長も「厚生労働省は、厚生省と労働省に戻すべきだ」と述べられました。

 5月19日の麻生総理のコメント、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」「(厚生労働省の分割は)今が実現の時期だ。大きな変革の時期だし、若者への支援の立て直しが必要だ」

 舛添大臣は5月19日に「体がいくつあっても持たない状況」と述べられ」、3月8日には「厚生労働省は大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁再編を考えないといけない。年金省・厚生省・労働省の3つに分割するべきだ。」と発言されています。

 戦後まもなくの1947年に労働省が厚生省から分離し(労働基準法が制定されたから?)、2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により統合されたという歴史があります。2001年の際の単に省庁の数を減らすためという安易な理由でなく、国民の安心な暮らしのために、省庁はどのようなかたちが良いのかについて十分な議論が望まれますが、安心社会実現会議のメンバーだけで話し合われた結果が、今後の国の方針を決める政府案として『骨太の方針2009』の中に盛り込まれて、6月か7月に発表されます。

 

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