滋賀県追加雇用対策

　県内の４月の有効求人倍率が過去最低の０．３７倍に落ち込んだことを受け、県は約２４０人の雇用を創出する総額約４億円の「追加雇用対策」を行うと発表しました。

　６月１日急きょ県庁で、嘉田知事を本部長とする「緊急生活・経済・雇用対策本部会議」が開かれ、知事は「５・６月は（雇用情勢が）、さらに深刻になる」と危機感を表し、県緊急雇用対策室は、「東近江や甲賀地域など、特に有効求人倍率の落ち込みが著しい地域で重点的に追加対策を講じる」とし、滋賀労働局長は、県が企業訪問する際に人材に関する情報も聞き、ハローワークの職員が（その情報をもとに）求人を促すために企業を訪問する『連携プレー』を呼びかけました。