「骨太の方針２００９」１

　「骨太の方針２００９」の素案が明らかになりましたが、次の２点が盛り込まれているため、政府与党（自民党）内でもめています。
　なお、「骨太の方針２００９」の素案に至るまでの経過は、安心社会実現会議１～４の記事を参照してください。

（１）小泉政権時代に策定された「骨太の方針２００６」にある、平成２３年度まで毎年２２００億円の社会保障費の伸びを抑制するをふまえて、社会保障費の伸びを抑制する目標が残った。
（２）財政再建のために消費税を引き上げることが必要との内容になっている。ちなみに内閣府がまとめた試算では、財政再建目標を達成するためには、平成２９年度までに消費税率を１２％まで引き上げることが必要としている。

　素案のこの２点に反対されている政府与党議員の方は、（１）（２）では「選挙にならない！（関係団体の支持を得られず、選挙に勝てない！）」と主張されているようです。国民が現在から将来に向かって安心して暮らすためには何が必要かということは頭にまったくなく、次の選挙に自分達が勝つことだけを考えておられての意見のようです。
　また野党第一党（民主党）の鳩山党首は、先の第２回党首討論において、麻生首相から「各種施策の財源は、どのように考えておられるのですか？」との質問に対して、「無駄遣いを止めれば、財源はいくらでもある。政権をとったら４年間は消費税は上げない」旨の回答をされていましたが、これも無責任な回答で、社会保障費等については、今後何十年に渡って財源を考えなければならず、無駄遣いを止めて得られた財源は一時的なもので今後何十年に渡って必要な財源にはならないと思われます。

　高齢化が進むなか、社会保障費の伸びを抑制することは不可能であり、無理に抑制すれば医療崩壊等の弊害を生み、国民の安心な暮らしにはつながりません。また消費税については、テレビカメラがまわっている状況でマイクを向けられれば多くの方は「消費税が上ることは困ります」という旨の回答をしますが、文書による世論調査では「将来の社会保障等を考えれば消費税が増税されることもやむを得ない」、という意見の方が過半数を超えている結果もあります。

　人口減少、少子高齢化が進む中、国の将来の安定した財源は消費税の増税しかないと思われます。低所得者の生活等を考慮すると、例えば単価１０００円未満の商品については消費税は５％のまま、単価１０００円～１００００円は１０％、１００００円以上は１５％というように消費税を段階別にするのが現実的ではないでしょうか？消費税を１０％や１５％にしたら、「ますます高価な商品が売れなくなる」との意見があるかもしれませんが、現在高価な商品（家・車等）が売れないのは、将来がどうなるかわからず（不安なため）ローンを組むという気持ちになれないためであり、将来に向かって安心して生活できる（倒産しない・解雇されない）と思うことができれば消費意欲は増すと思われます。現に将来の安心につながると多くの方が思っている、ハイブリッド車は、車の販売台数が落ち込む中納品待ちの状態が続いています。
　「社会保障費の増加に見合うだけの、消費税増税による財源の確保」が、安心な社会の実現に必要と思われます。