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2009年8月25日 (火)

滋賀県行政経営改革委員会

 県の外郭団体や県立施設のあり方について議論する第三者委員会「滋賀県行政経営改革委員会」は、8月21日に提言書をまとめて、嘉田知事に提出しました。

 提言書では、資本金などの1/4以上を県が出資し、県の出資割合が最も高い法人(独立行政法人を除く)を「外郭団体」と定義し、該当の31団体を見直し対象とし、30団体について統廃合や経営見直しなどを求めています。

 廃止を求められた県施設は、次の7施設です。
「滋賀会館」「琵琶湖文化館」「しが県民芸術創造館」「県民交流センター」「水環境科学館」「虎御前山教育キャンプ場」「愛荘町アーチェリー場」

 廃止を求められた県外郭団体は、次の4団体です。
「びわこ空港周辺整備基金」「下水道公社」「糸賀一雄記念財団」「住宅供給公社」

 滋賀県は、廃止を求められた7施設4団体について、なぜこのような状況に陥ったのか分析し、今年度中に各施設の対応を決めるとしています。

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