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2009年9月30日 (水)

近隣コミュニティー

 本日(9月30日)の読売新聞に、滋賀大学 経済学部准教授 柴山桂太(しばやま けいた)氏の「近隣コミュニティー再生を」と題する論文が載っていました。

 柴山氏の論文の抜粋は次のとおりです。

 自民党は選挙で「民主党には成長戦略がない」と批判したが、それでも民主党が圧勝した。背景には、コミュニティー(地域共同体)が衰退している現状への国民の危惧があったのではないか。規制緩和を進め。「民にできることは民に」と考える小泉元首相の構造改革路線は、明らかに都市と地方の格差を生んだ。極端な話、地域が崩壊し、各家庭の防犯活動をすべて警備会社に任せたほうがGDP(国内総生産)は上がる。それでいいのかという問題意識が潜在的にあったように思う。

 地方分権・地域主権をうたう民主党には、近隣コミュニティーを再生させる方策を推進してほしい。因襲に縛られた前近代的な共同体を再生しろというのではない。教育や防犯などでコミュニティーが果たす機能を見直し、必要性を再確認するということだ。

 近年、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)という概念が注目されている。人々の信頼やつながりを「資本」ととらえ、評価する考えだ。実際、同じ教育でも、住民の信頼の強い市町村とそうでないところでは効果が違うといった研究が出ている。人々の生活向上や幸福を計る新たな指標を考えていくべきだろう。

 民主政権は、政府が直接福祉を担う社会民主主義を目指しているようだが、今の財政状況を考えると、おそらく失敗する。市場経済が促す「自助」、行政が税金で医療や福祉を提供する「公助」のほかに、住民が支え合う「共助」をより重視していく以外に道がないと思う。

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