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2009年10月30日 (金)

鳩山首相の所信表明演説

 鳩山首相が10月26日に行った所信表明演説のなかの、本ブログのキーワードでもある、「地域」「人」「つながり」に関する部分の抜粋です。

 まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。ひとつめは、組織や事業の大掃除です。「行政刷新会議」は、政府のすべての予算や事務・事業、さらには規制のあり方を見直していきます。もうひとつの大掃除は、税金の使い途と予算の編成のあり方を徹底的に見直すことです。「国家戦略室」において財政のあり方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿ったかたちで、硬直化した財政構造を転換してまいります。

 社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを断つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、「支え合い」という日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の任務です。

 人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で「支え合う」ものであるはずです。子どもを産み育てることを経済的な理由であきらめることのない国、子育てや介護のために仕事をあきらめなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。

 私が目指したいのは、「人と人が支え合い、役に立ち合う新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、官と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、「防犯」や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民のみなさんや「NPO」が活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかしそうやって市民や「NPO」の活動を側面から支援していくことこそが、21世紀の政治の役割だと私は考えています。

 一人ひとりが「居場所と出番」を見いだすことのできる「支えあって生きていく日本」を実現するために、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

 私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。

 このような時にこそ、地方公共団体や企業、労働組合、「NPO」の方々を含め、社会全体が、「支え合い」の精神で雇用確保に向けた努力を行っていくべきだと考えます。

 私は、「地域のことは地域に住む住民が決める」、活気に満ちた地域社会をつくるための地域主権改革を断行します。地域に住む住民のみなさんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想があります。

 現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば、「無血の平成維新」です。今日の維新は、官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みです。

 私は、国民の積極的な政治や行政への参加を得て、国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために、全力を尽くしてまいります。

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