診療報酬改定

　小泉総理の「骨太の方針２００６」により、毎年２２００億円の医療費歳出削減を行い、５年後の２０１１年には、１兆１千億円の削減を行う方針が進んでいますが、この間においても高齢化社会は進み、医療費削減どころではない状況が続いています。
　そして、この医療費削減政策により、産科・救急医療・病院勤務医等の現場は疲弊し悲鳴をあげています。

　医療機関等の収入に直結する診療報酬は、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働大臣の諮問機関）で決められ、２年に一度改定されます。次の改定は、５ヵ月後の２０１０年４月で、これから改定にむけた協議が行われます。
　今年８月に政権が変わり、１０月２６日に発表された中医協の選出委員に大きな動きがありました。
　中医協の委員３０人のうち、医師や歯科医師ら「診療側」委員は７人で構成されますが、これまでは、日本医師会（開業医中心、自民党支持者中心）推薦枠が３名あり、この３名の意見が診療報酬に大きく反映されていましたが、今回は日本医師会推薦枠は０名となり、代わりに茨城県医師会から１名、京都府医師会から１名、大学病院代表として山形大学医学部から１名選出されました。
　長妻厚生労働大臣は、「どこの医者も苦労して、疲弊している」「日医外しの意図はなく、大都市と地方。東日本と西日本。バランスに配慮した。」「選挙うんぬんは関係ない」と述べていますが、茨城県医師会・京都府医師会はともに、先の総選挙で民主党を支持しており、日医側は、「明らかな報復人事」と猛反発しています。

　　中医協「診療側」の委員７人は次のとおりです。

　　　白川修二　：　健康保険組合連合会常務理事
　　　中島圭子　：　連合総合政策局長
　　　安達秀樹　：　京都府医師会副会長
　　　嘉山孝正　：　山形大学医学部長
　　　鈴木邦彦　：　茨城県医師会理事
　　　三浦洋嗣　：　日本薬剤師会理事
　　　北村善明　：　日本放射線技師会長

　民主党マニフェストの医療に係る具体策には、「自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。」「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。」「ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。」「国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。」「救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。」「妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。」と記載されています。
　新政権は、予算全体の削減に努めており、それは医療費も例外ではありません。医療費の予算（パイ）を増やさずに、予算の重点配分（診療報酬を上げる）を行おうとすると、どこかを削らざるを得ません。
　これから診療費改定に向けて、医科・歯科・薬価等の診療報酬改定の協議（パイの奪い合い）、そして医科のなかで、各科、開業医と病院勤務医の間でも診療報酬改定の協議（パイの奪い合い）が始まります。

　ちなみに、平成１９年の医療費総額約３４兆円の内訳は、次のとおりです。

　　　　病院　　　１８．０　兆円
　　　　診療所　　　８．０　兆円
　　　　歯科　　　　２．５　兆円
　　　　薬価　　　　５．５　兆円

　「医療」は、「安心な暮らし」の要（かなめ）です。