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2010年1月

2010年1月30日 (土)

PTA合同研修会

 本日、PTAの合同研修会に参加しました。

 テーマは、「あたらしいかたち~共に拓く。共に創る。共に学ぶ。」で、挨拶や講演内容の抜粋(要旨)は、次のとおりでした。

(1)代表校長先生
 武道が教育に組み込まれました。武道には、○○派や○○流という「かた(かたち)」があります。当初、それらは対抗していましたが、お互いに良いところを取り入れて、より良い「かた(かたち)」に統合されていきました。PTA活動においても、それぞれの良い点を取り入れて、それぞれの学校において、より良い「かた(かたち)」をつくっていってください。

(2)代表PTA会長
 みなさんはこの会場に、「家族の時間」を削って来られていると思います。多くの犠牲(家族・子供)のもとに本日の研修会があります。本日のような研修会がほんとうに必要か否か考える必要があります。多くの犠牲のもとに開催されている研修会です、ぜひ実りあるものにし、研修内容をそれぞれのPTAに持って帰って、伝えてください。

(3)講演会講師
 我々(教師・親)の姿が、子供達のモデルになる。

 子供が、各年齢相応に、社会との関係・人間関係を鍛えることなく、学力だけを鍛えてしまっていないか。社会との関係は、社会に出てから(卒業してから)で良いのではないかと考えていないか。子供達は、今(各年齢で)、社会とつながっている。次の年も、その次の年も、その年齢で社会とつながっている。

 保護者の教師に対する要望は、時代と共に変遷してきた。1970年代以降、保護者の教師に対する要望は多様化し、保護者・教師ともに目標が定まっていない。「真摯な対話」による、目標の合意・共有が必要。「真摯な対話」によって、新しい「かたち」を決めていかなければならない。

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2010年1月28日 (木)

安全・安心 3

 帝塚山大学心理福祉学部教授で、社会心理学・リスク心理学が専門の中谷内一也氏は、「安全。でも、安心できない・・・ 信頼をめぐる心理学(ちくま新書:2008年発行)」の「はじめに」において、次のように述べられています。

「このように、豊かで安全な国で暮らしていることはよくわかっているものの、では、私たちが、生活のさまざまな局面で十分に満足し、安心を感じているかというと、そんなことはない。」

「このように、私たちがそれぞれの局面で抱く気持ちを一言で表すと『安全である、と言われても、とても安心できない』ということになるだろう。本書はこのような『安全でも安心できない』という人びとの気持ちを分析し、なぜ、安全なのに安心できないのかを、社会心理学の観点から解説するものである。」

「本書を読んでいただきたいのは、『安全だ、大丈夫だといわれても、どうも納得できない。かといって、明日にも破滅が待っているような大げさな物言いも信用できない』とスッキリしない気持ちを抱えている一般の人びとである。」

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2010年1月27日 (水)

安全・安心 2

 東京大学名誉教授で、科学史・科学哲学が専門の村上陽一郎氏は、「安全と安心の科学(集英社新書:2005年発行)」で、次のように述べられています。

「安全はここ数年の間に、社会の合言葉になったようです。私が1998年の暮れに『安全学』と題する書物を刊行したときには、そんな学問があるはずがない、世のなかに受け入れられるとは思えない、という批判やお叱りの声が聞こえてきたほどでした。ところがどうでしょうか。最近は中央政府の施策の柱にさえなってきました。」

「中央政府の施策として『安全・安心』が、当然のように謳われているわけですね。裏を返せば、現代の日本社会は、『安全・安心』が保証されていない、ということになるわけです。」

「『安全』と『危険』、『安心』と『不安』という構図のなかにある区別や意味を少しはっきりさせなければならないところへ、私たちを誘います。言い換えれば、危険が除かれ安全になったからと言って、必ずしも安心は得られない、ということにもなります。」

「不安は、その反対概念である安心も含めて、定量的な扱いから大きくはみ出る世界です。不安を数値で表すことはできませんし、安心の度合いを数値化することも困難です。」

「今人々の心の中心を捉えかけているのは、もはや『不足』ではなくて、『不安』なのではないでしょうか。不足には満足が対応します。そして、不足と満足は、どちらも心理的な側面の強い概念であるにもかかわらず、ある程度数値化が可能なものです。」

「私の提唱する『安全学』とは、そうした意味で、『安全-危険』の軸と、『安心-不安』の軸と、『満足-不足』というような軸を、総合的に眺めて、問題の解決を図ろうとする試みと理解していただければ幸いです。」

「あらゆる組織、企業、行政府(特に地方の)、学校などが、そうした『安全対策室』を設けることが、重要であると私は考えています。」「それは、保安室や守衛業務などを越えて、常に総括的な組織内、組織外の『安全』に関して、情報の収集、分析、対策の立案、実施、広報などの業務を行い、組織内の安全文化を賦活し続ける役割を担うべきだと思っています。」

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2010年1月26日 (火)

安全・安心 1

 文部科学省の諮問機関である、「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」は、2004年の報告書において安全・安心に関して次のようにまとめています。

[安全・安心な社会の概念]
 安全・安心な社会を構築するためには、目指すべき安全・安心な社会のイメージを明確にすることが必要である。そこで、そもそも安全とは何か、安心とは何かについて検討し、それらの検討結果と社会を巡る諸情勢の変化を踏まえ、目指すべき安全・安心な社会の概念を提示する。

[安全とは何か]
 安全とは、人とその共同体への損傷、ならびに人、組織、公共の所有物に損害がないと客観的に判断されることである。ここでいう所有物には無形のものも含む。

[安心とは何か]
 安心については、個人の主観的な判断に大きく依存するものである。当懇談会では安心について、人が知識・経験を通じて予測している状況と大きく異なる状況にならないと信じていること、自分が予想していないことは起きないと信じ何かあったとしても受容できると信じていること、といった見方が挙げられた。

[安全・安心を脅かす要因の整理]
 安全・安心を脅かす要因を抽出し、大・中・小3つのレベルに分類。大分類(中分類)は次のとおり。

1.犯罪(犯罪・テロ、迷惑行為)
2.事故(交通事故、公共交通機関の事故、火災、化学プラント等の工場事故、原子力発電所の事故、社会生活上の事故)
3.自然災害(地震・津波災害、台風などの風災害、火山災害、雪害)
4.戦争(戦争、国際紛争、内乱)
5.サイバー空間の問題(コンピューター犯罪、大規模なコンピューター障害)
6.健康問題(病気、新興・再興感染症、子供の健康問題、老化、医療事故)
7.食品問題(O157などの食中毒、残留農薬・薬品等の問題、遺伝子組み換え食品問題)
8.社会生活上の問題(教育上の諸問題、人間関係のトラブル、育児上の諸問題、生活経済問題、社会保障問題、老後の生活悪化)
9.経済問題(経済悪化、経済不安定)
10.政治・行政の問題(政治不信、制度変更、財政破綻、少子高齢化)
11.環境・エネルギー問題(地球環境汚染、大気汚染・水質汚濁、室内環境汚染、化学物質汚染、資源・エネルギー問題)

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2010年1月25日 (月)

大津市「書き初め展」

 大津市歴史博物館(長等学区)において、1月22日~1月26日の期間、大津市内の小学校・中学校児童生徒の「書き初め展」が開催されています。入場料は無料です。

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↑会場の入口に貼られていました。

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↑大津市歴史博物館の入口前からの景色。中央に見えるのが大津商業高等学校のグラウンドで、写っていませんが写真の左側に市役所があります。写真中央奥の琵琶湖対岸に小さく見えるのが、近江富士(三上山)です。近江富士(三上山)をアップにしたのが下の写真です。

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↑写真中央が、近江富士(三上山)です。

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2010年1月23日 (土)

1月23日 夜間巡廻

 本日、12名(女性1名含む)と警察犬で、定期夜間巡廻を行いました。

 「青パト班2名」と「徒歩班10名」に分かれて巡廻しました、徒歩班の活動ルートは次のとおりです。

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↑大津京駅でミーティング後、皇子が丘公園に行きました。公園内に、それらしい車の前にやんちゃそうな少年が7~8人いたので、声掛けだけ行いました。

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↑市役所前の京阪別所駅の踏み切り。皇子が丘公園から市役所前に行き、4面グラウンドから皇子山球場に行きました。

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↑皇子山球場から大津京駅に向かっています。

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↑皇子山交番前の交差点。

 大津京駅で「徒歩班」「青パト班」から、皇子が丘公園の少年達以外に特に異常なしとの報告後、解散しました。

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2010年1月20日 (水)

琵琶湖塾 7

 本日第7回目の琵琶湖塾が開催され、ゲスト講師は、経済ジャーナリストの財部誠一氏でした。田原総一郎塾長から、「マクロの視点ではなくミクロの視点を持っている、数字だけを見てマクロの視点から発言する人が多い中、多くの取材をして現場(ミクロ)の視点から発言されておられる方です」との紹介のあと、財部氏が基調講演をされました、講演内容の要旨は次のとおりです。(誤りがあるかもしれません)

 私の経済評論家としての出発点は、新聞があまりにも事実と異なることを書いている、報道が間違っているということを伝えなければいけない、という思いです。
 私がN証券を辞めた理由は、あまりにもひどい会社だったからです。コンプライアンス(法令順守)なんてまったくありませんでした。N証券だけではありませんが、とにかくひどかった。入社後、朝礼で今日は○○会社の株を売ると指示がありました、そして次の日は△△会社の株を売る、数日後は□□会社の株を売るという指示がありました、最初は理由が分からなかったのですが後でその理由が分かりました、、それは大口の株主が株を売りたいと言えば、その株を個人投資家に売るための指示だったのです。N証券は必ず社会から糾弾される時が来ると思って、昭和58年に会社を辞めました。辞めて何をするか悩んでいる時に、うちに来いよと言っていただいた方が出版社の方で、そこで数年勉強した後に独立しました。
 第一次証券不祥事、第二次証券不祥事を通じて、私が感じたのは、証券会社に対する新聞記事があまりにもひどかったということです。証券会社がひどいところと思って辞めた私が読んで、ひどいと思うぐらい、証券会社に対する新聞記事がひどかった。
 日本のメディアは新聞が書いたことを追随する、事実かどうかという検証もせずに追随し広めます。私は、この誤った報道に対して、これは間違っているということを伝えなければいけない、という決心をしました。これが、私の経済評論家としての出発点です。

 2008年9月のリーマンショックの報道についても、あまりにも事実と異なっていました。報道では「100年に一度の経済危機」と言われていましたが、年が明けて2009年1月には「経済危機の底が見えてきた」と言い出しました。100年に一度の危機がたった3ヶ月過ぎて、もう底が見えてきた、と言い出しました。
 「100年に一度の経済危機」の事実は何か、答えはバブル崩壊です。アメリカとヨーロッパで同時にバブルが崩壊した、これが事実です。サブプライムローンが破綻したではなくて、土地・建物・株と同じ金融投資先であるサブプライムローンがはじけただけ、バブルがはじけただけです。

 2008年9月のリーマンショック以後、アメリカ経済は大打撃を受けましたが、すでにアメリカ経済はよくなっています、その理由は粉飾会計(正確でない会計)です。日本は、なぜあれほどバブル崩壊に苦しんだか、それは時価会計(正確な会計)を行ったからです。日本の不良債権は、時価会計で行ったから苦しんだのです。
 アメリカとヨーロッパは時価会計処理をせず、粉飾会計を行いました。社会を維持するために粉飾会計を行いました。
 数年前、中国も同じようなことをしました。不良債権問題の時に、グッドバンク(良い銀行)とバッドバンク(悪い銀行)に分けて、グッドバンクだけを民営化して上場し莫大な利益をあげました。バッドバンクがどうなったかわからない、不良債権隠しをしています。
 これが世界の常識(グローバルセンス)です。国益が最優先で議論されて、そのための手段を選びません。どうしたら国の富が増えるのかを考えて、今、何をするべきかを考えて行動しています。これは悪いことではありません、正直に動いているのは日本だけ、これが世界の常識(グローバルセンス)です。

 日本は民主党政権に変わり、大きな可能性がでてきました、劇的な変化を遂げることができる可能性がでてきました。しかし、民主党幹部の経済に関する発言は理解できません。
 藤井さんは経済通ですが、福祉経済を伸ばすと言いながら税金は上げないと言っています、でたらめです。福祉経済は、税金をつぎ込まなければ産業として発展しません。スウェーデンは福祉国家に変えて、税金を12.5%から25%にしました、そして、福祉に税金をつぎ込み、どんどん福祉施設を建てました。福祉で産業を起こすなら、消費税をおもいっきり上げて、その差額をすべて福祉につぎ込むしかありません、税金をつぎ込まなければ福祉で産業は成り立ちません。
 また、民主党幹部はみんな、外需依存が良くないと言っています。しかし、個人も企業もすべて経済の基本はキャッシュフロー、お金が入ってくるか入ってこないかだけです、お金が入ってきたら豊になります。今の民主党が製造業をたたき、企業を苦しめている、理解できない。農業を含めて、輸出を考えなければいけない、お金がどうしたら(日本に)入ってくるか考えなければいけない、この感覚がまったくない。製造業を目の敵にして、製造業が日本をだめにしたと言っているが、自動車・電気産業が、中小企業や多くの労働者を支えてきた。

 基調講演のあと、財部氏が参加者からの質問に答えられました。

 主人が中国に出張することになった、彼へのアドバイスは?
「日本のそうそうたる企業が中国に行っているが、ほとんど失敗している。成功している企業には共通項がある、それは中国人とどう付き合うかにかかっている。1年2年で上司が変わって日本に帰っていったら中国人にかぎらず、誰も信用しない。成功している企業は、10年以上同じ社員が中国にいる、社員が中国の社員と家族ぐるみの付き合いをしている。それができるかどうか、中国にかぎらずどこの外国でも同じ。ただ、10年帰ってこなかったら奥さんは困るでしょうね・・・、奥さんも中国に行って一緒に暮らすのがよいが・・・。」  

 日本は私有財産を大事にしていないのでは?
「農業を取材するようになって、地域をささえてきた人達が没落しているということを感じるようになりました。コミュニティーが崩壊している。相続税をはじめ、金持ちを許さないという考え方が日本にはある。」

 竹中平蔵さんについて、どう思われますか?
「竹中さんに対する認識は、半分経済学者半分政治家で、たいへん優秀な方です。ただし、哲学がない、という気がします、何のためにやっているか疑問に思う。竹中さんが政権に入るまでは、私もほとんど意見が一致していました、しかし、政権に入ってコミットするようになってから、違うと思うところがたくさんでてきました。小泉さんと不良債権処理をやり遂げました、これは非常によくやってくれたと思っています。ただ、その後の、道路公団民営化、郵政民営化は、小泉さんが望むことをすることが目的になってしまった。道路公団も郵政も、国鉄のように本気で戦って、くびきりをやらなかった、それをせずに民営化しても何も変わらない。」

 理想の経済ジャーナリストとは?
「取材すること、できるかぎり現場に行って人と会うこと。田原さんは一年中人と会っている。人と会い続けないと、この世界では生きられない、という危機感がある。」
 

 今後の東アジアについて?
「世界中の人がどこに投資しているか、アメリカ・ヨーロッパに誰も投資しない、日本を除く東アジアにお金が流れている。」
「中国の所得がどんどん伸びてきて、最近変わってきたことがある、『メイドインジャパン』はすばらしい、と言うようになってきた。香港・台湾・中国の製品は、絶対日本製には勝てない。『日本製はいいね』と言っている。日本に可能性はある。」

 今、我々は何をするべきか?
「外国に行ってください、グローバル化は悪いことではない。現場に行くと、聞いていることと全然違う。これだけ外国旅行しても、みんなうわべだけ見ている。現場に行って、取材チックなことをしてみたら、いろいろなことが見えてくる。」

 最後に、田原塾長が、「みなさんが、今一番興味があること、小沢さんのことについて話をします」と言われて、次のような話をされました。

 今、検察が一番困っている、何を困っているか、すじが悪い問題だから困っている。だから検察はマスコミにリークしている、マスコミにリークして新聞(世間)の反応を探っている。
 小沢さんは、銀行預金を担保にして土地を買ったと言っている、しかし、土地を買ったのが29日の午前で、銀行からお金を借りたのが29日の午後、話が合わない。
 一番検察が困っている理由は、ゼネコンから陸山会にお金が入っていたら、どういう罪になるのか、で困っている。
 贈賄(ゼネコン)側の時効は過ぎているので、ゼネコンはぺらぺら喋る、罪にならないから。収賄(小沢氏)側の時効は3月。
 当時、小沢氏は政権にいないので収賄罪にならない、では何の罪になるか、脱税になる。脱税で罰するには、その前に鳩山氏を逮捕しなければいけなかった、しかし、事件は終わっている。となると、何の罪になるか、虚偽記載しかない、しかしこの罪では新聞が納得しない、新聞は「小沢はこんなに悪いやつだ」と書きたい。

 

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2010年1月19日 (火)

ひったくり事件多発警報

 滋賀県警生活安全企画課は、今月9日から13日にかけて、大津市・東近江市・草津市・近江八幡市・安土町・彦根市で、ひったくり事件があいついで発生したことを受け、13日に県全域に「ひったくり事件多発警報」を発令しました。

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2010年1月18日 (月)

1995年不安社会の始まり

 1995年(15年前)、日本人の意識を大きく変える出来事が2つありました、「阪神淡路大震災」と「地下鉄サリン事件」です。この95年の2つの出来事から、日本の「不安社会」が始まったと言われています。

 それまで日本人は、戦争でも起きない限り、同時に多数の人が死亡するということは考えたこともありませんでした、「死」というものは病気や交通事故等がない限り、自分とは無関係なところにあるものと思っていました。しかし、2つの出来事により、「死」というものが身近なものになり、普通に暮らしていても自分の身にふりかかってくるものだという意識が植えつけられました。
 1990年(20年前)にバブルが崩壊し、漠然とした不安が世の中に広まる中で起きた2つの出来事により、「不安社会」が始まりました。

 そして、この「不安社会」は、その後あらゆる方面でさらに進んでいきます。

 大企業がたった一つの不祥事で倒産に追い込まれるということが、何件も起きました。企業や一定規模以上の会社に就職すれば、定年まで仕事があり倒産や解雇の心配は無い、と普通に暮らす多くの人が思っていましたが、その「安心」は崩壊しました。
 公務員の世界でも、民営化・再編がつづき北海道夕張市や社会保険庁のように、公務員は定年まで職場が無くなることはない、親方日の丸、という「安心」も崩壊しました。 

 大人の「不安」な社会を写すように子供の社会においても、以前は、いじめにあう子供は一部に限られており、それ以外の子供は自分とは無関係と思っていましたが、ちょっとした出来事で誰でもターゲット(いじめの対象)になるようになりました。どの子供もいつ自分がターゲットになるか分からない、という「不安」を持つようになりました。

 犯罪は、貧困・怨恨という理由だけでなく、むしゃくしゃするから・世の中がおもしろくないからという理由の無差別殺人へと進みました。普通に暮らしている誰もが被害者となるかもしれないという「不安な社会」になりました。そして無差別殺人の対象は子供にもむかい、学校・通学路・公園も安全な場所ではなくなり、親は常に「自分の子供が被害者になるのでは」という「不安」を持つようになりました。

 以前の日本では、「水と安全はただ(無料)」と言われましたが、「水」も「安全」もお金を払わなければ、手に入らないものとなりました。

 また、1995年は、ウインドウズ95が発売された年です。ウインドウズ3.1の発売により、パソコンが一般家庭に広まる萌芽をみせ、ウインドウズ95により一気に一般家庭にもパソコンが広まりました。パソコンは現在の暮らしには欠かせないものとなりましたが、負の要素ももたらしました。
 パソコンの広まりにより職場環境は激変しました、多くの労働者に精神的負荷をもたらすようにもなりました。子供の世界でも、テレビ・ゲームよりもさらに影響が強いインターネットが普及しました。
 このウインドウズ95の発売以降のパソコン及び携帯電話の普及により、「不安社会」は、より早くより増幅され広まるようになりました。
 

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2010年1月17日 (日)

びわ湖バレイスキー場 1

 1月17日に今シーズン初めてのスキーに行きました。

積雪量は85cmでした。

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↑子供ゲレンデ。天候が良くたくさんの方が来られていました。

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↑チャンピオンクワッドリフト

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↑そして、自宅で2年間育て昨年の秋に植樹してもらった「ドングリの苗木」の確認に行きました。完全に雪に覆われており、「ドングリの苗木」は見えませんでしたが、雪が解けた春に、また確認したいと思います。

↓昨年の秋に植樹してもらった際の状況。

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2010年1月16日 (土)

西大津防犯 新年会

 本日、西大津防犯の新年会を行いました。

 警察犬指導員さんを含め14名の参加でした。通常のパトロール活動時には、なかなか会員相互に話をする時間がありませんが、本日はアルコールを飲みながら楽しく、いろいろな話を聞くことができました。西大津防犯の会員さんは、地域を良くしたいという意識が強い方が多く、有意義な時間を過ごしました。

 地域の方が集まって、(アルコールを飲みながら)話をする機会を作ることが、地域のつながり、地域力を強めていくと思います。

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2010年1月15日 (金)

生活保護申請件数倍増

 滋賀県内の2009年1~11月の生活保護申請件数が1927件で、前年同期の2倍以上となっています。製造業の派遣労働者が多い、野洲市(3.65倍)・湖南市(3.36倍)・東近江市(2.93倍)は、急増しています。

 県内の生活保護受給世帯数は、2009年11月現在6499世帯で、前年同月比15%増になっています。受給世帯が県内最多の約2400世帯を抱える大津市は、2009年12月に生活保護費予算を増額しました。

 生活保護費は、4分の3を国が負担し、残る4分の1を県か市が負担する仕組みになっており、県下の町分は滋賀県が負担しています。

 先日、地域の総合スーパーの副店長さんとお話をさせてもらった時に、「最近、万引きが増えているそうですが、どのような状況ですか?」とたずねると、「若者の件数はそれほど増えていると感じませんが、比較的高齢の方の万引きが増えています。明らかに生活に困っていて、おなかが空いてどうしようもなくて万引きして食べている、と思われる件数が増えています。」とのことでした。
 このような万引きは、犯罪というよりも、社会(福祉)問題と思われます。

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2010年1月13日 (水)

県職員・市立中学教論逮捕

 1月12日、滋賀県商工観光労働部管理官が、収賄の疑いで逮捕されました。
 滋賀県内の農協のコンピューターシステム受注と、大規模物流センター事業への参入などをめぐり、便宜をはかった見返りに、県内のソフトウエア開発・物流関係会社から現金850万円を受け取った疑いです。さらに、米原市の大規模物流センターが税金を優遇される滋賀県の経済振興特区に認定され、同社が参入できる便宜も図ろうとしていました。
 嘉田知事のコメント「県の幹部職員が逮捕されたとの報を聞いて驚いている。今後の捜査の推移を見守りたい」
 
 

 1月12日、大津市立伊香立中学校教論が、県青少年健全育成条例違反で逮捕されました。
 守山市のホテルや大津市内の駐車場に止めた車内で、前任校の教え子で県内の高校1年の女子生徒が18歳未満と知りながら猥褻な行為をしました。
 大津市教育長のコメント「学校教育への信頼を著しく損なうものであり、深くおわびします。」、伊香立中校長のコメント「教員への指導を見直し、徹底したい」

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2010年1月12日 (火)

皇子山球場オープン戦

 皇子山球場(長等学区)で行われる、プロ野球オープン戦の日程が発表されています。今年は3月10日に「阪神:巨人戦」です、平日ですがチケット即完売かもしれません。

 皇子山球場は、大津市の予算で、プロ野球オープン戦の要件を満たすために観客席増築等大規模改修工事が行われ、2006年に改修工事が完成しました。

  2007年5月13日 : 
    巨人対日本ハム(イースタンリーグ)。改修工事後の
    杮(こけら)落としで、私も観にいきました。2軍の試合
    のため、知っているのは巨人の吉村監督だけでした。

  2008年3月8日 :
    阪神対西武(オープン戦)。嘉田知事が始球式を
    行いました。

  2009年3月13日 :
    阪神対西武(オープン戦)。雨天のため中止でした。

 ちなみに、皇子山球場周辺は、西大津防犯の夜間巡廻において、重点パトロール箇所となっています。

    

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2010年1月10日 (日)

違反広告物除却活動

 大津市が中核市となった2009年4月から12月中旬までの約9ヶ月間に、大津市嘱託職員2名と市民ボランティア「大津まちなかスッキリ士隊」235人が行った、違反広告物除却件数が発表されました。

  大津市嘱託職員       : 3163件
  大津まちなかスッキリ士隊 :  628件
    ※西大津防犯が除却した枚数は、76件です。

 大津市都市景観課は、「滋賀県から撤去の権限が移譲され、市民ボランティアや専属の嘱託職員が精力的な活動をした成果」「当初は撤去してもすぐに広告を張られたが、最近はぐっと減った。『大津で張っても取り除かれる』という意識が浸透してきた」としています。

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↑「大津まちなかスッキリ士隊」募集のポスターと、講習受講者に配付された除却活動グッズ等。

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↑西大津防犯の除却活動。

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↑西大津防犯が、「広報おおつ」の表紙を飾りました。

 最近、JR大津京駅周辺の違反広告物が、ぐっと減りました。大津市嘱託職員さんと西大津防犯が地道な活動を継続して行った結果だと思います。行政と市民の協働による大きな成果です。
 これからも西大津防犯は、行政(警察・滋賀県・大津市)に頼るだけでなく、「自分達の街は自分達で守る」「自分達でできることは自分達で行う」を活動方針として、活動していきます。

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2010年1月 9日 (土)

1月9日 夜間巡廻

 本日、17名(女性2名含む)と警察犬で、定期夜間巡廻活動を行いました。

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 ↑集合時のミーティングの後、青パト班2名、湖西線湖側班8名、湖西線山側班7名に分かれて活動しました。

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↑「皇子が丘一丁目」と「皇子が丘公園」をつなぐ地下道の落書きの状況を確認しました。

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↑皇子が丘公園内のトイレの状況を確認しました。

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↑警察犬ミンナと警察犬指導員さん。(京阪皇子山駅構内)

 通常は巡廻前にルートを決めますが、本日湖西線山側班はルートを決めずに、警察犬ミンナについていくことにしました。皇子が丘公園に行くと、ミンナが何か反応したようで、階段を下りて数十メートル先のグラウンドの屋根付きベンチに行くと、ブルーシートをかぶって男性一人が寝ようとされていました。会員が「こんばんわ」と声をかけると、男性は「何か文句あるんか」「わしは寝るだけや」とのこと。

 男性の身なりは比較的きれいでした、おそらく、不景気で寝る場所を無くされたのでしょう。この寒空の下でブルーシートをかぶってベンチで一晩過ごされます。
 景気悪化・雇用問題・年越派遣村・・・。

 

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2010年1月 7日 (木)

アイシテル~海容~

 小6男児が小1男児を殺してしまい、その被害者の母親と加害者の母親をストーリーの主軸にした漫画「アイシテル~海容~」は、テレビドラマ化(2009年4~6月)もされ、子育てをしている女性を中心に反響をよびました。

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↑前編のカバーは、被害者と被害者の母親。

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↑後編のカバーは、加害者と加害者の母親。

 犯罪が起きた原因、被害者遺族の二次被害 子育て、家族、人のつながり等がテーマの、深く重い内容です。ちなみに、「海容(かいよう)」の意味を辞典で調べると、海のような広い心で相手のあやまちをゆるすこと、です。

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2010年1月 6日 (水)

犯罪被害者等基本法

 犯罪被害者等の権利利益を保護することを目的に、平成17年4月1日に「犯罪被害者等基本法」が施行されました。

 -犯罪被害者等基本法前文より抜粋-
 近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。
 国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。

-犯罪被害者等基本法パンフレットより抜粋-
 犯罪被害者の方々は、命を奪われる、身体を傷つけられる、物を盗まれる、などの生命、身体、財産上の直接的な被害だけでなく、被害後に生じるさまざまな問題に苦しめられます。
 このような問題は「二次被害」と呼ばれ、「事件による精神的ショックや身体の不調」「医療費の負担や働けなくなることにより、経済的に苦しくなる」「捜査や裁判などの過程における精神的、時間的負担」「周囲の人々の無責任なうわさ話やマスコミの取材、報道によるストレス、不快感」等があります。

 凶悪な犯罪や悪質な交通事故などで被害に遭われた方やその家族など、犯罪等による被害者の方々の支援をしていくための必要な情報を知らせたり、相談にのってくれるのが「犯罪被害者相談窓口」です。
 滋賀県では、NPO法人おうみ犯罪被害者センター(077-525-8103)が窓口になっています。

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2010年1月 4日 (月)

個人貯蓄額

 日本の個人貯蓄額の総額は1300兆円あり、個人ローンの総額300兆円を差し引いても、1000兆円の貯蓄(消費にまわすことが可能な金額)があると言われています。

 個人貯蓄額の総額1300兆円を、人口1億3千万人で割ると、一人当たり1000万円の貯蓄があることになります。年代別の平均貯蓄額は、20代が150万円、30代が500万、40代が800万円、50代が1300万円、60代が1500万円、70代が1200万円、と言われています。
 この平均貯蓄額はほとんど意味がありません。まったく貯蓄が無い人が99人いても、たった1人10億円の貯蓄がある人がいれば、100人の平均貯蓄額は1000万円になります。

 2008年の国内総生産(GDP)は約500兆円で、アメリカに次いで世界第2位です。ちなみに、2010年には中国に抜かれて世界第3位になると言われています。

 国の年間予算は、一般会計と特別会計を合わせて、約200兆円です。国と地方の借金の合計は約800兆円です。

 経済に詳しい多くの方が、個人貯蓄が消費にまわれば景気が良くなると指摘しています。個人貯蓄額の1割、1億の貯蓄がある人が1000万円、1000万円の貯蓄がある人が100万円、100万円の貯蓄のある人が10万円、みんなが消費にまわすだけで景気は回復すると指摘しています。みんなが貯蓄の1割を消費すれば1000兆円の1割、100兆円が市場にまわることになります。

 では、なぜ、みんな消費せずに貯蓄するのでしょうか?それは不安だからです、将来が不安だからです、高齢の方は老後が心配だからです、将来の医療・年金・介護等が不安だから消費せずに貯蓄をすることになります、自分が生きている間にどれだけお金が必要かわからないのでできるだけ貯めておこうという意識になります。
 個人貯蓄の総額1300兆円の大部分は、若者ではなく高齢の方が占めています。高齢の方の不安を取り除き、将来の「安心な暮らし」が見込めれば、貯蓄が消費にまわり景気は良くなると、多くの専門家が指摘しています。

 新たな産業を起こすよりも、高齢の方の不安を取り除き、貯蓄を既存産業の消費にまわしてもらうことを考える方が重要かもしれません。高齢の方が「安心な暮らし」を手に入れることができ、貯蓄を、自分の楽しみのために使おう、子どもや孫のために何か買ってやろうという気持ちになれば、景気が良くなり、社会が抱えている多くの問題が解消されるのでしょう。

 

 

 

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2010年1月 3日 (日)

新成長戦略

 12月30日に政府は、「新成長戦略」の基本方針を決定しました。2020年度に経済規模を2009年度見込みの473兆円から650兆円程度に拡大させる目標を掲げ、2020年度までの平均で、名目成長率3%、実質成長率2%を上回る成長を目指すとしました。

 新成長戦略の骨子は次の6分野で、2010年6月をめどに成長戦略実行計画(工程表)を策定する、としています。

『環境・エネルギー』
2020年までに環境関連新規事業50兆円、140万人の新規雇用。日本の技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とする。

『健康(医療・介護)』
2020年までに医療・介護・健康関連サービスで新規事業約45兆円、新規雇用280万人施策。

『アジア経済戦略』
2020年までにアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を構築。アジアの所得倍増。ヒト・モノ・カネの流れを2倍に。

『観光立国・地域活性化』
訪日外国人を2020年初めまでに2500万人に。経済波及効果10兆円、新規雇用56万人。食料自給率50%。木材自給率50%以上。農林水産物・食品の輸出額を2.5倍の1兆円に。

『科学・技術立国』
2020年度までに官民の研究開発投資をGDP比4%以上に。世界をリードするグリーン・イノベーション(環境・エネルギー分野革新)やライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)を推進。理工系博士課程修了者の完全雇用。

『雇用・人材』
2020年までに若者フリーター半減、ニート減少、女性M字カーブ解消。待機児童問題を解消。

 政府は2009年9月に、行政のムダを省く『行政刷新会議』と、税財政の骨格や経済運営の基本方針を決定する『国家戦略室(局)』を設置し、この2つを政府の両輪とするとしていました。
 『行政刷新会議』は、今までの掛け声だけでなく、「事業仕分け」という手法を公開し、削減額が少ない・議論が稚拙等の批判はあるものの、国民の目に見えるようにしたという大きな成果をあげました。
 『国家戦略室(局)』は新成長戦略を示しましたが、「事業仕分け」のように具体的な手法を実行しなければ、「掛け声だけ、夢を語っただけ、目標と工程表を作っただけ」で終わるかもしれません。また、税収の大幅な減少により、国債を例年以上に発行し(国の借金をさらに増やし)何とか予算を組んでいる状況から、実行のために予算を付けることは困難で、智恵を結集するしか方法はないように思われます。

 今後は地方公共団体(滋賀県・大津市等)においても、上記新成長戦略の骨子6分野に沿い、さらに各地方の特色・智恵を加えて、予算執行を行っていく必要があるのでしょう。

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2010年1月 2日 (土)

滋賀のグランドデザイン

 1月1日の読売新聞に、嘉田知事のインタビュー記事が載っており、要旨は次のとおりでした。

 「滋賀は何と言っても400万年の歴史を持つ琵琶湖が柱だ。」「琵琶湖は、神と仏が住まう湖でもある。国宝も他県に比べて多い。三井寺や石山寺などいい寺もたくさんある。2010年はこういった価値を再発見する年にしたいと思っている。」「滋賀の魅力を発信していくためには、まず滋賀の良さを県民が発見し、磨き上げ、誇りを持つこと。そうすれば、周りからも認められるのではないか。」「住めば豊かな自然、文化を享受できる。暮らしに派手さはないものの、安らげる場所だ。私自身、滋賀が一番だと思っている。」「現在進めているブランド推進事業では、県内外の若者らの力を生かしていきたいと考えている。もう、県がイベントをやって、県民を巻き込んでいく時代ではない。これからは、一人ひとりが情報を発信していく必要がある。滋賀のことが大好きなサポーターをもっと増やしたい。」

 当法人は今年も本ブログで、滋賀県・大津市・地域のサポーターとして、情報を発信していきたいと思います。

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2010年1月 1日 (金)

初詣(滋賀学区)

 新年を迎えました。今年も元旦は、「近江神宮」と近江神宮の裏山にある地域の氏神様の「宇佐八幡宮」に初詣に行きました。

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↑宇佐八幡宮の上拝殿。

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↑宇佐八幡宮は、平成26年に950年祭が行われます。

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↑お参りのために並んでいる間の写真です。近江神宮は、雪がちらついていましたが、今年も、人・人・人で、周辺の道路も大渋滞でした。

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↑やっと、お賽銭をしてお参りができました。本殿前に飾られた、見事な竹の献花は下の写真で、ご覧ください。

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  近江神宮の歴史は比較的浅く、皇紀2600年を記念して、昭和15年(1940年)に昭和天皇により創建されました。667年に近江大津に遷都し、大化改新の理想の完成を目指した天智天皇を御祭神としています。

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