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2010年1月 3日 (日)

新成長戦略

 12月30日に政府は、「新成長戦略」の基本方針を決定しました。2020年度に経済規模を2009年度見込みの473兆円から650兆円程度に拡大させる目標を掲げ、2020年度までの平均で、名目成長率3%、実質成長率2%を上回る成長を目指すとしました。

 新成長戦略の骨子は次の6分野で、2010年6月をめどに成長戦略実行計画(工程表)を策定する、としています。

『環境・エネルギー』
2020年までに環境関連新規事業50兆円、140万人の新規雇用。日本の技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とする。

『健康(医療・介護)』
2020年までに医療・介護・健康関連サービスで新規事業約45兆円、新規雇用280万人施策。

『アジア経済戦略』
2020年までにアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を構築。アジアの所得倍増。ヒト・モノ・カネの流れを2倍に。

『観光立国・地域活性化』
訪日外国人を2020年初めまでに2500万人に。経済波及効果10兆円、新規雇用56万人。食料自給率50%。木材自給率50%以上。農林水産物・食品の輸出額を2.5倍の1兆円に。

『科学・技術立国』
2020年度までに官民の研究開発投資をGDP比4%以上に。世界をリードするグリーン・イノベーション(環境・エネルギー分野革新)やライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)を推進。理工系博士課程修了者の完全雇用。

『雇用・人材』
2020年までに若者フリーター半減、ニート減少、女性M字カーブ解消。待機児童問題を解消。

 政府は2009年9月に、行政のムダを省く『行政刷新会議』と、税財政の骨格や経済運営の基本方針を決定する『国家戦略室(局)』を設置し、この2つを政府の両輪とするとしていました。
 『行政刷新会議』は、今までの掛け声だけでなく、「事業仕分け」という手法を公開し、削減額が少ない・議論が稚拙等の批判はあるものの、国民の目に見えるようにしたという大きな成果をあげました。
 『国家戦略室(局)』は新成長戦略を示しましたが、「事業仕分け」のように具体的な手法を実行しなければ、「掛け声だけ、夢を語っただけ、目標と工程表を作っただけ」で終わるかもしれません。また、税収の大幅な減少により、国債を例年以上に発行し(国の借金をさらに増やし)何とか予算を組んでいる状況から、実行のために予算を付けることは困難で、智恵を結集するしか方法はないように思われます。

 今後は地方公共団体(滋賀県・大津市等)においても、上記新成長戦略の骨子6分野に沿い、さらに各地方の特色・智恵を加えて、予算執行を行っていく必要があるのでしょう。

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