個人貯蓄額

　日本の個人貯蓄額の総額は１３００兆円あり、個人ローンの総額３００兆円を差し引いても、１０００兆円の貯蓄（消費にまわすことが可能な金額）があると言われています。

　個人貯蓄額の総額１３００兆円を、人口１億３千万人で割ると、一人当たり１０００万円の貯蓄があることになります。年代別の平均貯蓄額は、２０代が１５０万円、３０代が５００万、４０代が８００万円、５０代が１３００万円、６０代が１５００万円、７０代が１２００万円、と言われています。
　この平均貯蓄額はほとんど意味がありません。まったく貯蓄が無い人が９９人いても、たった１人１０億円の貯蓄がある人がいれば、１００人の平均貯蓄額は１０００万円になります。

　２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）は約５００兆円で、アメリカに次いで世界第２位です。ちなみに、２０１０年には中国に抜かれて世界第３位になると言われています。

　国の年間予算は、一般会計と特別会計を合わせて、約２００兆円です。国と地方の借金の合計は約８００兆円です。

　経済に詳しい多くの方が、個人貯蓄が消費にまわれば景気が良くなると指摘しています。個人貯蓄額の１割、１億の貯蓄がある人が１０００万円、１０００万円の貯蓄がある人が１００万円、１００万円の貯蓄のある人が１０万円、みんなが消費にまわすだけで景気は回復すると指摘しています。みんなが貯蓄の１割を消費すれば１０００兆円の１割、１００兆円が市場にまわることになります。

　では、なぜ、みんな消費せずに貯蓄するのでしょうか？それは不安だからです、将来が不安だからです、高齢の方は老後が心配だからです、将来の医療・年金・介護等が不安だから消費せずに貯蓄をすることになります、自分が生きている間にどれだけお金が必要かわからないのでできるだけ貯めておこうという意識になります。
　個人貯蓄の総額１３００兆円の大部分は、若者ではなく高齢の方が占めています。高齢の方の不安を取り除き、将来の「安心な暮らし」が見込めれば、貯蓄が消費にまわり景気は良くなると、多くの専門家が指摘しています。

　新たな産業を起こすよりも、高齢の方の不安を取り除き、貯蓄を既存産業の消費にまわしてもらうことを考える方が重要かもしれません。高齢の方が「安心な暮らし」を手に入れることができ、貯蓄を、自分の楽しみのために使おう、子どもや孫のために何か買ってやろうという気持ちになれば、景気が良くなり、社会が抱えている多くの問題が解消されるのでしょう。