琵琶湖南湖をボートで周回

　９月２９日にレンタルボートで琵琶湖の南湖（琵琶湖大橋から近江大橋の間）を周回しました。台風前の曇り空のため、湖面の色は良くなかったですが、風は気持ちよかったです。

↓レンタルボートのマリーナ

↓レンタルボート

↓湖面からの風景

琵琶湖の環境保全を考える１日になりました。

いじめ問題９

９月２０日、第４回第三者調査委員会（大津市）
委員５名が会合に先立ち、男子生徒が亡くなった現場や中学校を視察→中学校校区を視察し子どもの生活環境を確認→中学校で３年生の授業を参観→教師に調査の協力依頼、を行い、会合で１０月から教師１５人への聞き取り調査を始めることを決めました。

９月２３日、第５回第三者調査委員会（大津市）
生徒２２人と教師２０人から聞き取りをすることに決めました。また、新たに、臨床心理士１名を調査員に委嘱し、心理的負担に配慮したカウンセリング技法などを委員に助言し、生徒の心理面をケアしながら聞き取りを進めることで意見が一致しました。

９月２８日、滋賀県議会（滋賀県）
滋賀県教育委員会が、「いじめの未然防止や早期発見は教員に必要不可欠な資質である。」「教員の人事評価に関し、いじめに関する項目を積極的に加え、解決に向けた取り組みを評価したい。」「現在、人事評価の項目にいじめへの対応能力はなく、来年度から反映できるよう検討を進める。」という旨の答弁を行いました。

※いじめ問題の根本的な解決方法は時間がかかるので、すぐに取り組める対処方法としては、文部科学省の提案する「いじめ問題の対応能力を教員の人事評価に加える」「学校で対処できない問題は警察の協力を得る」しかないのかなあ・・・。

小学校通学路危険個所

　４月に京都府亀岡市で登校中の児童１０人が軽自動車にはねられ死傷した事故のあとも、全国で同様の事故が相次いで発生したことをうけて、文部科学省・国土交通省・警察庁は、全国の公立小学校や特別支援学校小学部の９割程度に当たる約２万校の通学路のうち、事故の危険が考えられる約７万か所の点検を行い、安全対策が必要な地点が６万か所あったと発表しました。

天井川の本数

　８月下旬の京都府南部豪雨災害をうけて、国土交通省が各都道府県の天井川（川底が隣接地域の地面より高い部分が１カ所でもある河川）の本数を、初めて調査しました。

　　１位　：　滋賀県　８１本

　　２位　：　京都府　２３本

　　３位　：　愛媛県　１３本

　　４位　：　愛知県　１１本

　　５位　：　新潟県　１０本

　　全国の合計　：　２１７本

　滋賀県だけで全国の１／３以上です・・・、滋賀は自然災害が少ないと言われていますが、水害が起きると甚大な被害が発生する可能性があります・・・。

いじめ問題８

大津市議会９月定例会で、次の議論・提案が行われました。
・「第三者調査委員会」を任意の要綱に基づく機関から、条例による付属機関に位置づけを変える。
・「第三者調査委員会」の設置目的に「青少年の健全育成」を加え、「学校で何があったかを明らかにする」という学校や教育委員会の問題としてではなく、広く大津市全体の問題としてとらえる。
・全国に先駆けて、１２月定例会に「いじめ防止条例（案）」を提案する。（※　いじめを目撃した生徒は学校に報告しなければいけない、という旨の内容が気になりますが・・・）

９月１７日、第３回「第三者調査委員会」（大津市）
加害行為として調査すべき事案が少なくとも１６件あったとして、事実確認のために、教師・生徒合わせて２０人程から聞き取り調査を行うことを決めました。

９月１８日、第３回口頭弁論（大津地方裁判所）
教師がいじめと認識していた可能性を示す資料が、学校に保管されていることが確認されました。

※各機関で、かなり踏み込んだ議論が行われているようです。

人口問題

　総務省は、敬老の日に合わせて、６５歳以上の人口が初めて３千万人を超えた、と発表しました。日本の人口が１億２千万人とすると、人口の１／４が６５歳以上ということになります。

　今から約３０年後の２０４０年には、日本の人口は１億人に減少し、人口の１／３が６５歳以上になります。これは、積極的に外国人の移住を進めない限り、絶対に変わらない事実です。ちなみに人口が２千万人減少するということは、東京都と大阪府の合計の人口が減少する（消える）、または、４７都道府県のうち人口が少ない下位半分の県の合計の人口が減少する（消える）ということです。

　下図は、「１９８０年人口構成図」「２０１０年人口構成図」「２０４０年人口構成図」です。

　年金や医療等の社会保障制度は、青色の世代が、赤色や橙色の世代を支える仕組みです。１９８０年はまだなんとかピラミッド型に見えますが、今後日本は、世界中のどの国も経験したことがない超高齢化社会になります・・・。

　現状のままでは、青色の世代が赤色や橙色の世代を支えることは不可能で、社会保障制度が崩壊します・・・。

　様々な議論を経て、平成２４年８月１０日に、消費税アップを含めた「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立しました。政府は、なぜ今、「社会保障と税の一体改革」をしなければいけないかについて、次のように説明しています。

・社会保障の安定財源を早急に確保し、社会保障を支えていかなければならない状況に陥っている。

・未来を搾取するというやり方は、もはや通用しない、とるべきではない。

・私たちの暮らしの安定のためには、日本という国の信用が失われてはいけない。

・今求められているのは、決めなければいけないときに先送りをせずに決める政治。

宇佐八幡宮例祭

　９月１５日に地元の氏神さまのお祭り、「宇佐八幡宮例祭（火祭り）」が行われました。上拝殿から下拝殿まで、勇壮な掛け声とともに２基（本宮・二の宮）の神輿が下りてきます。

↓上拝殿

↓神輿の前を歩く氏子

↓神輿（本宮・二の宮）

↓下拝殿



平成２６年度に、９５０年祭を迎えます。

９月８日 夜間巡回

本日、８名と警察犬で、定期夜間巡回を行いました。

↓まず初めに交番に寄り、その後、コンビニ→船溜まり→ジャスコ西大津店周辺を巡回しました。

いつもより、街に人が多く、活気を感じました。

また、本日午前１０～１１時に、ジャスコ西大津店前で、大津警察署と西大津防犯の協働で、防犯啓発活動を行いました。

↓活動に参加した会員Ｍ。車上狙い、自転車盗等の注意喚起のチラシ配布を行いました。

↓警察官による自転車の施錠指導。

いじめ問題７

８月２６日、第２回第三者委員会（大津市）
委員長と副委員長の弁護士２名が男子生徒のいじめの被害の経緯や状況を改めて調べ、教育分野の３名が学校や大津市教育委員会の対応面の問題点を整理する、と役割分担を決めました。また資料の分量が多いため、「調査員」として弁護士２～３人を選ぶことが決まりました。

８月２９日、第１回大津市いじめ対策検討委員会（大津市教育委員会）
初会合が開かれ、来年１月までに、いじめの再発防止策をまとめることを決めました。２学期から全ての市立小中学校５５校に、「いじめ対策担当者（教頭等）」を置き、生徒や教諭らから情報を収集し、問題の早期解決にあたることにしました。

９月１日、加害者２生徒から事情聴取（滋賀県警）
県警は、加害者とされる３名のうち２名から、保護者同席のもと、事情聴取を行いました。

９月５日、いじめに関する新施策を発表（文部科学省）
学校現場の主体的な取り組みに委ねていた従来の受け身の対応から、国が積極的にいじめ問題に向き合うよう対応を変更。具体的な新施策の一部の要旨は次のとおり。

・生命や身体にかかわりかねない重大案件は、国に速やかに報告させ、国が教育委員会を指導・助言することをルール化し、従来の事後報告を改める。
・学校や教育委員会が情報を隠すとの批判をうけ、的確に対応した学校や教員を評価するように、留意事項を教育委員会に提示。
・有識者を「いじめ問題アドバイザー（仮称）」に委嘱し、国への助言や教員研修にあたってもらう。
・いじめ問題を解決する外部組織を、計２００地域に設置する。
・全国のすべての公立中学校に、スクールカウンセラーを配置する。
・いじめが犯罪にあたる可能性を意識し、学校と警察の連携強化、元警察官の教育委員会への配置。
・いじめを理由とした、出席停止（加害者）制度の活用を図る。

※　子どもには「いじめをなくそう！」「いじめはぜったいだめ！」だけど、大人には、いじめは起きるものという前提のもと、「いじめの初期で芽を摘み、深刻ないじめに至らないようにする！」「学校内では問題の解決ができず、犯罪と判断される状況であれば、警察に連絡する！」という考え方のほうが、問題解決の糸口が見つかるような気がするなあ・・・、国（文部科学省）の方針（新施策）はそういうことかなあ・・・。