いじめ問題７

８月２６日、第２回第三者委員会（大津市）
委員長と副委員長の弁護士２名が男子生徒のいじめの被害の経緯や状況を改めて調べ、教育分野の３名が学校や大津市教育委員会の対応面の問題点を整理する、と役割分担を決めました。また資料の分量が多いため、「調査員」として弁護士２～３人を選ぶことが決まりました。

８月２９日、第１回大津市いじめ対策検討委員会（大津市教育委員会）
初会合が開かれ、来年１月までに、いじめの再発防止策をまとめることを決めました。２学期から全ての市立小中学校５５校に、「いじめ対策担当者（教頭等）」を置き、生徒や教諭らから情報を収集し、問題の早期解決にあたることにしました。

９月１日、加害者２生徒から事情聴取（滋賀県警）
県警は、加害者とされる３名のうち２名から、保護者同席のもと、事情聴取を行いました。

９月５日、いじめに関する新施策を発表（文部科学省）
学校現場の主体的な取り組みに委ねていた従来の受け身の対応から、国が積極的にいじめ問題に向き合うよう対応を変更。具体的な新施策の一部の要旨は次のとおり。

・生命や身体にかかわりかねない重大案件は、国に速やかに報告させ、国が教育委員会を指導・助言することをルール化し、従来の事後報告を改める。
・学校や教育委員会が情報を隠すとの批判をうけ、的確に対応した学校や教員を評価するように、留意事項を教育委員会に提示。
・有識者を「いじめ問題アドバイザー（仮称）」に委嘱し、国への助言や教員研修にあたってもらう。
・いじめ問題を解決する外部組織を、計２００地域に設置する。
・全国のすべての公立中学校に、スクールカウンセラーを配置する。
・いじめが犯罪にあたる可能性を意識し、学校と警察の連携強化、元警察官の教育委員会への配置。
・いじめを理由とした、出席停止（加害者）制度の活用を図る。

※　子どもには「いじめをなくそう！」「いじめはぜったいだめ！」だけど、大人には、いじめは起きるものという前提のもと、「いじめの初期で芽を摘み、深刻ないじめに至らないようにする！」「学校内では問題の解決ができず、犯罪と判断される状況であれば、警察に連絡する！」という考え方のほうが、問題解決の糸口が見つかるような気がするなあ・・・、国（文部科学省）の方針（新施策）はそういうことかなあ・・・。