嘉田知事が国政へ3
嘉田知事が党首を務める「日本未来の党」は、12月28日に分党を発表し、嘉田知事は離党することになりました。
知事と党首の兼職については、滋賀県議会で12月26日に、「兼職解消を求める決議案」が、賛成38票・反対5票で可決されていました。
嘉田知事が11月27日に立ち上げた「日本未来の党」は、事実上、1か月で解党になりました。
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嘉田知事が党首を務める「日本未来の党」は、12月28日に分党を発表し、嘉田知事は離党することになりました。
知事と党首の兼職については、滋賀県議会で12月26日に、「兼職解消を求める決議案」が、賛成38票・反対5票で可決されていました。
嘉田知事が11月27日に立ち上げた「日本未来の党」は、事実上、1か月で解党になりました。
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昨年10月11日に発生した大津市いじめ問題に関わり、滋賀県警は12月27日に、少年2人を暴行容疑などで書類送検し、少年1人を暴行などの非行事実で児童相談所に送致しました。
遺族が挙げた45件の行為のうち、捜査対象を27件にしぼり、そのうち13件について立件が可能と判断しました。
今回の県警の捜査は異例ずくめで、聴き取りを行った人数は、教諭約50人、生徒約360人という規模でした。
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12月26日に、自民党の安倍総裁が第96代の首相に就任しました。
記者会見では、「すべての閣僚に対して、経済再生・復興・危機管理の3つに全力で取り組むように指示した。」と述べ、自ら「危機突破内閣」と名付けました。
最優先課題の経済再生のために、「経済財政諮問会議(マクロ政策の基本方針を策定)」「日本経済再生本部(ミクロ政策を推進)」の2本柱を設立します。
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本日12月23日にコラボ21で開催された、滋賀県主催の「第6回地域治水シンポジウム」に参加しました。冒頭、コーディネーターの嘉田知事から、次の旨の説明がありました。
・3.11以降、日本は災害列島であることが再認識されている。
・滋賀県では昭和28年に多羅尾で44名が亡くなる土砂災害が発生した。
・平成23年8月に大津市南部で、豪雨災害により人的被害が発生した。
・滋賀県としては、人命を守るために、最悪の事態を想定して自然災害に対する対策を進めている。
・水害の被害の程度は、床下か床上かで大きく異なる、床下でとどめることが重要。
・川の中の対策の「ながす」だけでなく、「ためる(調整池、グラウンド、森林、水田、ため池等)」、「とどめる(堤、水害防備林、土地利用規制、建築物の耐水化等」、「そなえる(水害履歴の調査、防災教育、防災訓練、防災情報の発信等」が必要。
(1)東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木雅一先生より「変貌する国土と土砂災害減災の将来像 -多様な土砂災害と警戒・避難-」と題して基調講演がありました。講演内容の一部の要旨は次のとおりでした。
・森林伐採後、5年~20年の間に表層崩壊が起きやすい。
・1662年に琵琶湖西岸地震発生、1854年に伊賀上野地震が発生している。
・1950年代まで日本では、自然災害・土砂災害による死亡者は1000人を超えていたが、年々減少し昨年は72名、今年は現在24名である。減少した原因は、「防災施設の充実」「気象情報伝達の進歩」「若年林の減少(表層崩壊の減少)」が考えられる。
・以前の被害想定ではほぼ防災力は整った、しかしこれからは被害想定を上げて、それに対する防災力を高めていかなければいけない。
・ハード対策はここまで、ソフト対策はこれからもできる。
(2)大津市副市長 茂呂治氏より、平成23年8月に発生した大津市南部豪雨災害に対する報告がありました。
・滋賀県内で数十年ぶりに人的被害が発生した。
・5時40分に避難が完了し、その20分後6時00分に土砂崩れが発生した。
(3)嘉田知事より、「滋賀県の流域治水基本方針(平成24年3月策定)」「東日本大震災復興構想会議の提言に滋賀県独自の取り組みを加えた事項(平成23年6月策定)」について概要説明がありました。
(4)京都大学防災研究所准教授 畑山満則先生より「湖北圏域、甲賀圏域 水害・土砂災害に強い地域づくり協議会での活動と今後の展開」について報告がありました。
(5)長浜市大井町自治会長より、自治会の取り組みについて報告がありました。
ディスカッション、質疑応答の後、コーディネーターの嘉田知事より「日本の住居の70%は洪水の土地の上にあり、その下には地震がある。」「災害リスクは、みんなで共有し、予防することが必要」とのまとめがありました。
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12月19日に投開票され、朴槿恵(パク クンへ)候補が、韓国史上初の女性大統領になりました。
日韓関係は未来志向で発展させるとし、日韓経済連携協定(FPA)の締結に意欲を表明、ただ竹島問題では譲歩しない立場だそうです。
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12月16日に投票された、第46回衆院選の各政党の議席獲得数(率)は、次のとおりでした。
合計 小選挙区 比例代表
自 民 294(61%) 237(79%) 57(32%)
民 主 57(12%) 27( 9%) 30(17%)
維 新 54(11%) 14( 5%) 40(23%)
公 明 31( 6%) 9( 3%) 22(12%)
みんな 18( 4%) 4( 1%) 14( 8%)
未 来 9( 2%) 2( 1%) 7( 3%)
共 産 8( 2%) 0( 0%) 8( 5%)
社 民 2( 2%) 1( 0%) 1( 0%)
その他 7( 2%) 6( 2%) 1( 0%)
合 計 480 300 180
自民党は、小選挙区で8割近くを獲得していますが、比例代表では3割程です・・・。
民主党の比例代表17%より、維新の比例代表23%が上回っています・・・。
自民党と公明党の合計議席数325が、320(480議席の2/3)を超えた意味が大きいそうです。衆議院で過半数を超えて可決した法案が、参議院で過半数を超えずに否決されても、再び衆議院で2/3以上の賛成が得られたら法案は成立します。来年夏の参議院選挙が終われば、次々と法案(憲法改正を含む)を提案するのではないか、との意見もあります・・・。
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12月15日、原子力規制委員会のメンバーは、「関西電力大飯(福井県)」「日本原子力発電敦賀(福井県)」に続き、「東北電力東通原発(青森県)」敷地内の亀裂(破砕帯)についても、「活断層である」という意見で一致しました。
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中国国家海洋局に所属するプロペラ機が、12月13日に、日本領空に侵入しました。
「領海侵犯」は今までにも何度もありますが、「領空侵犯」は初めてです。12月13日は旧日本軍による南京事件の日です。
「領海侵犯」は海上保安庁が対応し海上自衛隊が前面に出ることはないが、「領空侵犯」が起きた場合には航空自衛隊が対応するそうです。
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本日12月12日、北朝鮮が人工衛星(ロケット?ミサイル?)を発射しました。
9時49分頃 : 東倉里から発射
9時52分頃 : 自衛隊がレーダーで確認
9時56分頃 : エムネットで全国の自治体に報告
9時58分頃 : NHKで速報
10時01分頃 : 沖縄上空を通過
10時07分頃 : フィリピン沖に着弾
日本に向けて飛んできたら、速報から数分後に着弾です・・・。
平和(科学)目的ならロケット、軍事目的ならミサイル、だそうです・・・。
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12月7日午後5時18分、宮城・岩手・青森で震度5弱の地震を観測し、マグニチュードは7.3と推定。東日本大震災以降、日本付近で発生した地震による津波では最大を観測しました。
NHKは東日本大震災の教訓から、昨年11月に津波警報と大津波警報が出た場合の読み上げ方を見直し、断定調を使って緊急性を訴える表現に修正し、今回初めて新たな表現で放送が行われました。
「命を守るために急いで逃げてください」「東日本大震災を思い出してください」「津波警報が宮城県に出ています、到達時刻はあと10分程です」「津波は何度も押し寄せます、予想の高さを超えることもあります、避難を続けてください」と強い口調で繰り返し、画面には赤字のテロップで「津波!避難!」と表示されました。
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北朝鮮が12月10~22日の間に人工衛星(長距離弾道ミサイル)の発射予告をしていることを受けて、政府は12月6日に、ミサイルの日本への落下に備えミサイル防衛システムでの迎撃を認める「破壊措置命令」を発令することを決めました。
日本で衆議院選挙が行われる12月16日、または韓国で大統領選挙が行われる12月19日に、発射するのではないかとの意見もあります・・・。
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11月26日、大津市議会
議員提案で制定を目指している「子どものいじめの防止に関する条例案」について、市民意見などを受けて修正する時間を要するとして、予定していた12月定例会での提出を見送る方針を決めました。
12月2日、第9回第三者調査委員会
当初12月中に提出を予定した報告書について、「教師や生徒への追加の聞き取りが必要」とする意見が出され、来年1月以降にずれ込むことになりました。
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平成24(2012)年11月27日
びわこ宣言
政治は未来をつくるもの。
右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。
国民のみなさんに日本の未来を選択する、その選択肢を提示したい。
国政への危機感、中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。
3.11後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けての議論は不透明のまま。自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠たり福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表。
福島の事故は、放射性物質を大気や水中に広げることで地球を汚した、この重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されないことである。
原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖である。琵琶湖は近畿圏1,450万人の命の水源であり、その琵琶湖をあずかる知事として、このまま国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。
今、ここに、国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行います。未来を拓く新しい政治を始めましょう。
※知事が国政に関わることについては、賛否両論があるようです・・・。
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