流域治水シンポジウム

本日１２月２３日にコラボ２１で開催された、滋賀県主催の「第６回地域治水シンポジウム」に参加しました。冒頭、コーディネーターの嘉田知事から、次の旨の説明がありました。

・３．１１以降、日本は災害列島であることが再認識されている。

・滋賀県では昭和２８年に多羅尾で４４名が亡くなる土砂災害が発生した。

・平成２３年８月に大津市南部で、豪雨災害により人的被害が発生した。

・滋賀県としては、人命を守るために、最悪の事態を想定して自然災害に対する対策を進めている。

・水害の被害の程度は、床下か床上かで大きく異なる、床下でとどめることが重要。

・川の中の対策の「ながす」だけでなく、「ためる（調整池、グラウンド、森林、水田、ため池等）」、「とどめる（堤、水害防備林、土地利用規制、建築物の耐水化等」、「そなえる（水害履歴の調査、防災教育、防災訓練、防災情報の発信等」が必要。

（１）東京大学大学院農学生命科学研究科教授　鈴木雅一先生より「変貌する国土と土砂災害減災の将来像　－多様な土砂災害と警戒・避難－」と題して基調講演がありました。講演内容の一部の要旨は次のとおりでした。

・森林伐採後、５年～２０年の間に表層崩壊が起きやすい。

・１６６２年に琵琶湖西岸地震発生、１８５４年に伊賀上野地震が発生している。

・１９５０年代まで日本では、自然災害・土砂災害による死亡者は１０００人を超えていたが、年々減少し昨年は７２名、今年は現在２４名である。減少した原因は、「防災施設の充実」「気象情報伝達の進歩」「若年林の減少（表層崩壊の減少）」が考えられる。

・以前の被害想定ではほぼ防災力は整った、しかしこれからは被害想定を上げて、それに対する防災力を高めていかなければいけない。

・ハード対策はここまで、ソフト対策はこれからもできる。

（２）大津市副市長　茂呂治氏より、平成２３年８月に発生した大津市南部豪雨災害に対する報告がありました。

・滋賀県内で数十年ぶりに人的被害が発生した。

・５時４０分に避難が完了し、その２０分後６時００分に土砂崩れが発生した。

（３）嘉田知事より、「滋賀県の流域治水基本方針（平成２４年３月策定）」「東日本大震災復興構想会議の提言に滋賀県独自の取り組みを加えた事項(平成２３年６月策定）」について概要説明がありました。

（４）京都大学防災研究所准教授　畑山満則先生より「湖北圏域、甲賀圏域　水害・土砂災害に強い地域づくり協議会での活動と今後の展開」について報告がありました。

（５）長浜市大井町自治会長より、自治会の取り組みについて報告がありました。

ディスカッション、質疑応答の後、コーディネーターの嘉田知事より「日本の住居の７０％は洪水の土地の上にあり、その下には地震がある。」「災害リスクは、みんなで共有し、予防することが必要」とのまとめがありました。