防犯活動指針

2010年9月 4日 (土)

防犯ボランティア地域交流会

 本日(9月4日)、滋賀県警本部北棟において、(社)滋賀県防犯協会主催の「防犯ボランティア交流会」が開催され、西大津防犯からは、会員Mが参加しました。

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↓当日配付された資料です。3枚目に、「NPO」について、非常に分かりやすい説明がされています。

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-会員Mからの報告開始-

研修会後半では、9つのグループに分かれて、分科会を行いました。

私の座ったテーブルのテーマは「子どもの見守り活動について」でありました。

そのテーブルは、大津市内の“山中比叡平”、“富士見”、“長等”そしてわたくしNPO法人西大津防犯という構成でありました。

私の所属するNPO法人西大津防犯以外の3団体は、子どもの見守り活動をされており、私の団体のみ対象年齢が高いことから、皆さんのお勧めで私が司会となり、つぎの手順で討議を行いました。

①各団体の活動の状況

②各団体の課題

③各団体の自由討議時間

まず、①各団体の活動状況でありますが、伺いまして平準化しますと「ベスト等ユニフォームを着用し、登下校時に辻立ちしている。」、「1日、20日は青パト巡回を行っている。」、「防犯ニュースの配布や防犯マップの作成を行っている。」など・・・

②の課題でありますが、「見守りボランティア登録者数は多いが、実働いただいている方は、そんなに多くない。」、「いつも、同じ人に負担がかかっている。」など、各種団体の構成を含めて、金太郎飴状態にあるということがよくわかりました。(どこでも一緒ですね)

③の各団体さんが、自由に討議をしていただいたときには、非常に貴重なご意見がいただけました。

「毎日、辻立ち(立ち番)をやっているけれど、本当にこのやり方でよいのでしょうか?子どもたちは、自分で安全確認して道路を横断することを忘れてしまっていて、自分で信号を見ることなく、私たちの指示で行動しています。」

「自転車に乗っている子どもたちも、その延長で、信号を見ずに携帯電話をかけながら交差点に侵入してきた子も見ました。」

「この活動の当初の目的は、防犯団体のユニフォームを着て、街を巡回することで『この街で犯罪は成功しない』と犯罪者に観念させることだったはずですが、いつの間にか交通安全のボランティア活動みたいになってしまっています。」

私も、同感で、防犯活動に交通安全活動も含まれている現在の活動形態は一石二鳥ですが、防犯の視点が損なわれることがあってなならないと感じました。

発表の際には「新教育課程でも、子どもたちの『生きる力』を育むことが、うたわれています。このような安全確認といった生活の基本が、子ども見守り活動の現在のあり方によってスポイルされることのないよう、課題を認識しましたし、みなさんのご意見をさらに伺いながら、研鑽してまいりたいと思います。」といった内容を含め、述べさせていただきました。

このような発表を115団体の皆さんの前でさせていただきましたので、問題提起にはなったのでないかと思います。

本日は、非常に実り多き研修会となりました。

企画いただいた各団体の皆さん、県下よりご参加いただいたみなさん、講師の先生方、ありがとうございました。

-会員Mからの報告終了-

 会員Mが研修会で提起した、「子どもたちの『生きる力』を育む」に関してですが、

 平成13年6月8日、刃物を持った男が小学校に入り、23名(児童21名、教師2名)を次々と切りつけ、8名の児童が亡くなった、大阪教育大学附属池田小学校事件から、来年は10年になります。
 この間、附属池田小学校では議論を重ね、「子ども達を守るだけではだめだ」、「子ども達に自己防衛能力を付けさせなければいけない」という結論に至り、平成21年4月から、子ども達に自己防衛能力を付けるための、「安全科」の授業を開始しました。
 すぐに成果が現れる授業ではありませんが、附属池田小学校の取組みを検証し、新教育課程にうたわれている、「子どもたちの『生きる力』を育む」方法について、模索していきたいと思います。

 附属池田小学校事件については、本ブログの2008年7月22~25日の記事を参照してください。

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2009年12月11日 (金)

警察犬防犯委託契約

 先日、「当法人」と滋賀県湖南市にある「滋賀山本警察犬訓練所」との間で、警察犬防犯委託契約の更新手続きを行いました。

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↑訓練施設

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↑警察犬「ミンナ」と警察犬指導員さん。

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2009年12月10日 (木)

防犯キャッフィー

 滋賀県県民活動課では、地域やPTA等の防犯啓発活動時に、キャッフィーの着ぐるみの貸し出しを行っています。貸し出しを希望される方は、県民活動課に連絡してください。

 「キャッフィー」は、滋賀県のマスコットキャラクターでビワコオオナマズをモチーフにしており、子供達に大人気です。

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↑滋賀県のホームページより転載。

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↑滋賀県県民活動課作成資料より転載。

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2009年12月 8日 (火)

滋賀の街頭犯罪増加?

 滋賀県の刑法犯認知件数は、平成14年の3万2183件をピークに、平成15年4月1日に「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり条例」を施行し県民総ぐるみで取り組んだ結果、平成20年の1万5455件まで6年連続減少していました。

 しかしながら、平成21年は、前年より増加に転じる見込みです。

 滋賀県が取り組んでいる、「4つの『かける』運動」は、「気にかける 声をかける 鍵をかける 呼びかける」です。

 また、犯罪に遭わない地域社会の実現のための役割を次のように示しています。

「自助 : 自ら(家庭)の安全は自ら(家庭)が守る、地域の安全は地域が守るという意識の下に犯罪防止のための自主的な活動が行われること」
「共助 : 犯罪の防止のための自主的な活動を通じて、地域のきずなが強まり、互いに支え合う良好な地域社会の形成が図られること」
「公助 : 行政や警察が、それぞれの役割を果たしつつ、県民、事業者、自治会等と連携し、協力すること」

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2009年12月 7日 (月)

大阪の街頭犯罪減少

 街頭犯罪が9年連続全国最多の大阪府で、今年1~10月の発生件数が8万件を割り込み、昭和62年以来22年ぶりに年間10万件を下回る見通しです。

 ピーク時の平成13年には20万4831件に達していましたが、その後減少に転じ、平成20年には10万4262件にまで減少していました。

 平成21年4月1日に、橋下知事指示のもと設置した「犯罪対策室」による、「オール大阪」での取組みが街頭犯罪抑止につながったようです。(2009年5月8日の記事参照)

 大阪府警は、「警察だけでなく、自治体や企業、住民の防犯意識の高まりが件数の減少につながっている」と分析しています。

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2009年11月23日 (月)

電子足輪

 韓国では、13歳未満の児童に性犯罪を犯した者に対し、電子足輪を最長で10年間装着することを義務付ける法案が成立し、2008年9月より施行されています。

 韓国での13歳以下の性的暴行事件の被害者数は年々増加しており、2005年に116人だったのが、2008年には255人に急増しています。ただし、これはあくまでも警察が認知している件数であり、実際にはもっと多いと指摘されています。

 これまでも、性犯罪に対する量刑が軽すぎるとの議論が行われていましたが、2009年10月5日に李明博(イ ミョンバク)大統領は、「子供への性犯罪者は社会から最大限に隔離する必要がある」として、関係機関に対策を指示しました。これを受けて法務省は、2010年1月から20歳以上の性犯罪者の氏名や年齢、居住地のほか、身長などの身体情報や写真をインターネット上で公開することを目指して検討に入りました。

 日本においては、加害者(犯罪者)の権利は守られているが、被害者(家族・遺族を含む)の権利が守られていないという議論が行われるようになってきており、被害者を守るための何らかの法整備が必要と思われます。

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2009年11月22日 (日)

メガン(ミーガン)法

 アメリカでは、州によって差はありますが、地域住民がインターネット上で自分が住んでいる住所を入力すると、その住所周辺に住んでいる刑期を終えて出所した性犯罪者の氏名・住所・顔写真等を知ることができます。
 これが「性犯罪者情報公開法」、俗称「メガン(ミーガン)法」で、1994年(平成6年)にニュージャージー州で成立しました。

 この法の原理は「すべての両親が、性的に危険な者が近隣に引っ越してきたのかどうかを知る権利がある」で、「性犯罪者達の極端に高い再犯率」に基づいたものです。また、この法の基本的な意図は「親たちに近隣に性犯罪者がいることを知らせることで子供達を守れるようにすること」です。

 ただ、この法には賛否両論の意見があり、アメリカ合衆国法廷の見解でも、合憲・違憲に分かれています。

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2009年11月21日 (土)

奈良小1女児殺害事件

 2004年(平成16年)11月17日、帰宅途中の小学校一年生の女児児童が誘拐され、のちに遺体が発見された事件が、「奈良小1女児殺害事件」です。

 犯人が被害者の女児が持っていた携帯電話に被害者の画像を貼り付けて両親等の携帯電話にメールを送信した、犯人が「早く死刑判決を受け、第二の宮崎勤(連続幼女誘拐殺人事件)か宅間守(附属池田小学校事件)として世間に名を残したい」と供述した等の特異性もあり、世間に衝撃を与えました。

 そして、犯人が過去にも幼児へのいたずらの前科があり、前歴者への監視を強める必要性の議論が始まるきっかけとなりました。

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2009年11月20日 (金)

連続幼女誘拐殺人事件

 1988年(昭和63年)から1989年(平成元年)にかけて東京都北西部及び埼玉県南西部で発生した、幼女を対象とした一連の事件が「連続幼女誘拐殺人事件」、別名「宮崎勤事件」です。

 3歳から7歳の女児が被害者となり、犯人が5763本ものビデオテープを所有していた、遺体の一部を遺族宅に置いた等の特異性もあり、世間に衝撃を与えました。そして、保護者に対して「子どもが被害にあう強い恐怖感」を抱かせました。

 「平成」という時代を予見した事件、とも言われています。

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2009年11月19日 (木)

ストーカー規正法

 2000年(平成12年)11月24日に、「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規正法)」が施行されました。この法律は、ストーカー行為等を処罰するなど必要な規制と、被害者に対する援助等を定めており、、ストーカー行為を受けている被害者を守るための法律で、「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています。

 この法律が制定されるきっかけとなった事件が、1999年(平成11年)10月26日に埼玉県桶川市で、女子大生が元交際相手とその兄が雇った男によって殺害された「桶川ストーカー殺人事件」です。

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