政治・経済

2012年12月28日 (金)

嘉田知事が国政へ3

嘉田知事が党首を務める「日本未来の党」は、12月28日に分党を発表し、嘉田知事は離党することになりました。

知事と党首の兼職については、滋賀県議会で12月26日に、「兼職解消を求める決議案」が、賛成38票・反対5票で可決されていました。

嘉田知事が11月27日に立ち上げた「日本未来の党」は、事実上、1か月で解党になりました。

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2012年12月26日 (水)

安倍総裁が首相就任

12月26日に、自民党の安倍総裁が第96代の首相に就任しました。

記者会見では、「すべての閣僚に対して、経済再生・復興・危機管理の3つに全力で取り組むように指示した。」と述べ、自ら「危機突破内閣」と名付けました。

最優先課題の経済再生のために、「経済財政諮問会議(マクロ政策の基本方針を策定)」「日本経済再生本部(ミクロ政策を推進)」の2本柱を設立します。

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2012年12月20日 (木)

韓国大統領選挙

12月19日に投開票され、朴槿恵(パク クンへ)候補が、韓国史上初の女性大統領になりました。

日韓関係は未来志向で発展させるとし、日韓経済連携協定(FPA)の締結に意欲を表明、ただ竹島問題では譲歩しない立場だそうです。

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2012年12月17日 (月)

衆議院総選挙結果

12月16日に投票された、第46回衆院選の各政党の議席獲得数(率)は、次のとおりでした。

         合計    小選挙区  比例代表

自  民  294(61%)  237(79%)  57(32%)

民  主   57(12%)   27( 9%)    30(17%)

維  新   54(11%)   14( 5%)    40(23%)

公  明   31( 6%)     9( 3%)    22(12%)

みんな  18( 4%)     4( 1%)    14( 8%)

未  来    9( 2%)     2( 1%)      7( 3%)

共  産    8( 2%)     0( 0%)      8( 5%)

社  民    2( 2%)     1( 0%)      1( 0%)

その他   7( 2%)     6( 2%)      1( 0%)

合 計    480       300     180

自民党は、小選挙区で8割近くを獲得していますが、比例代表では3割程です・・・。

民主党の比例代表17%より、維新の比例代表23%が上回っています・・・。

自民党と公明党の合計議席数325が、320(480議席の2/3)を超えた意味が大きいそうです。衆議院で過半数を超えて可決した法案が、参議院で過半数を超えずに否決されても、再び衆議院で2/3以上の賛成が得られたら法案は成立します。来年夏の参議院選挙が終われば、次々と法案(憲法改正を含む)を提案するのではないか、との意見もあります・・・。

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2012年12月 1日 (土)

嘉田知事が国政へ2

平成24(2012)年11月27日

びわこ宣言

政治は未来をつくるもの。
右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。

国民のみなさんに日本の未来を選択する、その選択肢を提示したい。

国政への危機感、中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。
3.11後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けての議論は不透明のまま。自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠たり福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表。

福島の事故は、放射性物質を大気や水中に広げることで地球を汚した、この重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されないことである。

原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖である。琵琶湖は近畿圏1,450万人の命の水源であり、その琵琶湖をあずかる知事として、このまま国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。

今、ここに、国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行います。未来を拓く新しい政治を始めましょう。

※知事が国政に関わることについては、賛否両論があるようです・・・。

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2012年11月27日 (火)

嘉田知事が国政へ1

※嘉田知事の原発に関する主な発言要旨等は次のとおりです。

2012年4月、塾長として、女性や若者の政治参加を促すために「未来政治塾」を設立。

6月13日、「『原発の再稼働は認めない』から『夏場の再稼働は認める』と180度スタンスを変えた理由はなぜか?」と質問され、「『夏場の電力不足で停電になったらどうする?』『おまえは責任が取れるのか?』と、関西電力・国・企業から脅された。」「大阪市の橋下市長とも話をし、電気が停まったら仕様がないわね・・・、ということになった。」

10月16日、「関西電力大飯原発原子力発電所3・4号機(福井県おおい市)の稼働について、『現状では認めるしかない』」「関西電力と原子力安全協定の締結に向けた協議を進めている今、再稼働の議論をしても仕方がない・・・」

10月18日、関西電力側が、「原子力安全協定の締結は、原発が立地する福井県の美浜町・高浜町と隣接する市町に限るという概念で定義している。(滋賀県の長浜市等は隣接していないので締結しない)」と述べたことに対して、「これまでの協議から大変後退してびっくりした。(協定条文案の)中身以上に、原発から30km以内の長浜が除外されていることが全く理解できない。長浜市民も県民も納得しない」と語気を強め、関西電力側に再考を求めた。

11月20日、日本維新の会と太陽の党の合併に際し、日本維新の会の主張「2030年代までに原発全廃」が政策合意に盛り込まれなかったことについて、「(日本維新の会代表代行の)橋下徹大阪市長とは、関西広域連合などで『脱原発』を一緒に訴えてきた。同じ方向を向いていた仲間を失った感じがする」

11月21日、福島県の佐藤知事が滋賀県庁を訪れ、嘉田知事に東日本大震災後の復興支援への謝意を伝えました。滋賀県の福島県への支援は、関西広域連合での取り決めに沿って、震災直後から行われていました。

11月22日、関西電力本社で社長と会談し、原子力安全協定に関する要望書を手渡し、国の原子力災害対策指針を踏まえ、滋賀県長浜市など原発から30km圏内の県内各市と協定を結ぶよう求めた。要望書は、関電美浜原発(福井県美浜町)から約16kmの距離にある長浜市について、関電が美浜町と隣接していないため協定対象外としているのは「容認できない」と指摘した。

11月27日、「日本中に将来への不安や政治への失望が渦巻いている。選ぶ政党がない、本当の第三極をつくってほしいという声に応えた。福島原発事故は終わっていない、原発から卒業できる道を示さないといけない。」「原発問題に積極的に発言してきたが、なかなか動かない。琵琶湖は原発の中心地から30km圏内にあるが原子力安全協定さえ結んでもらえない。国政にメッセージを出さないといけない。」「『びわこ宣言』に合意するみなさんに手を挙げてもらう『この指止まれ方式だ』」

※知事が国政に関わることについては、賛否両論があるようです・・・。

 

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2012年9月17日 (月)

人口問題

 総務省は、敬老の日に合わせて、65歳以上の人口が初めて3千万人を超えた、と発表しました。日本の人口が1億2千万人とすると、人口の1/4が65歳以上ということになります。

 今から約30年後の2040年には、日本の人口は1億人に減少し、人口の1/3が65歳以上になります。これは、積極的に外国人の移住を進めない限り、絶対に変わらない事実です。ちなみに人口が2千万人減少するということは、東京都と大阪府の合計の人口が減少する(消える)、または、47都道府県のうち人口が少ない下位半分の県の合計の人口が減少する(消える)ということです。

 下図は、「1980年人口構成図」「2010年人口構成図」「2040年人口構成図」です。

1980

2010

2040

 年金や医療等の社会保障制度は、青色の世代が、赤色や橙色の世代を支える仕組みです。1980年はまだなんとかピラミッド型に見えますが、今後日本は、世界中のどの国も経験したことがない超高齢化社会になります・・・。

 現状のままでは、青色の世代が赤色や橙色の世代を支えることは不可能で、社会保障制度が崩壊します・・・。

 様々な議論を経て、平成24年8月10日に、消費税アップを含めた「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立しました。政府は、なぜ今、「社会保障と税の一体改革」をしなければいけないかについて、次のように説明しています。

・社会保障の安定財源を早急に確保し、社会保障を支えていかなければならない状況に陥っている。

・未来を搾取するというやり方は、もはや通用しない、とるべきではない。

・私たちの暮らしの安定のためには、日本という国の信用が失われてはいけない。

・今求められているのは、決めなければいけないときに先送りをせずに決める政治。

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2010年2月 3日 (水)

琵琶湖塾 8

 本日、今年度最後(第8回)の琵琶湖塾がピアザ淡海で開催されました。今回のゲスト講師は、アメリカ外交・日米関係が専門の同志社大学法学部政治学科教授の村田晃嗣氏でした。田原総一朗塾長から、「村田さんは、日米関係が非常に詳しい、日本で一番だと私は思っています。」という紹介のあと講演をされました、内容は次のとおりです。(誤りがあるかもしれません)

 2010年の1年間に限定して、まずお話します。昨年1月20日にオバマ氏が演説をしました。オバマはアメリカで初めての黒人大統領というのではなく、初めての非白人大統領というべきだと思います。21世紀中にアメリカで、ヒスパニック系の大統領、そして、アジアンの大統領が生まれると思います。アジアン大統領は、おそらくジャパニーズではない、チャイニーズだと思う、我々が生きている間に実現するかどうかわかりませんが、21世紀中に誕生すると思います。2050年には、アメリカにおける白人は50%をきる、白人がマジョリティではなくなり、最大のマイノリティになる。

 オバマ大統領就任当時、7割の支持率があった。しかし、10月に失業率が初めて10%を越え、その時点で支持率は43%になった。我が国鳩山内閣の支持率も、出発時7割を超えていた。7月の参議院選挙時に何割の支持率があるか、参議院の結果が重要。日本もアメリカも、ともに内政が外交に大きく影響する。

 2010年は日米安保50周年です。中曽根氏は鳩山氏のことをソフトクリームみたいだと言った。オバマは日本での演説をもじって抹茶アイスクリームのようだと言われている。どちらもふわふわしていて、実体がなくイメージが先行している。今年11月にオバマは、APEC(アジア太平洋経済協力)があるために、日本(議長国)に来る。その時に、日米両国政府は記念共同宣言をだす、その共同宣言に実体が伴っているか、その時点で基地問題がどのようになっているか。本来、大きな日米同盟の話し合いをしてから各論について話し合うべきであったが、基地問題という各論から話が始まってしまい、それがこじれてしまった、それが非常に残念。

 日本には、日米関係の重要性を述べる専門家はたくさんいるが、ワシントンに日米関係の重要性を訴える専門家は、多くても30人まで。今回の基地問題は、それらの30人の方を非常に傷つけた、そのことが今後、大きな影響を与える、それが非常に残念。

 ジャパンアズナンバーワンという本が1979年に書かれた。今年中に日本は中国に抜かれてGDP世界ナンバー3になる。2020年には、中国は日本の2倍のGDPになり、日本はインドに抜かれて世界ナンバー4になる。2050年には、日本の人口は1億人を割る、労働人口が2割減ると、GDPは半分になる。2050年に、日本の人口は1億3千万から1億になるが、アメリカは3億人から4億人になっている。

 日米中の3国の中で日本が最も強かったのは1989年。この年に中国では天安門事件が起き、ベルリンの壁が壊れた、1989年暮れに日経平均株価が史上最高値をつけた。国際政治は、軍事力・経済力・価値局面が複雑にからみあっている。1989年、瞬間的に日本が優位にたった、しかし、その後20年間どんどん衰えている。

 米中関係においては、アメリカが台湾に大口の武器を輸出している。通常なら、アメリカと中国の関係はギクシャクするが、しない。理由は、台湾は中国に完全にとりこまれて安定しているから。

 日本の内政については、野党第一党がどこまで立ち直れるか、しっかりとした2大政党制をつくれるかどうか。自民党は脳梗塞を起こして倒れた、民主党が脳梗塞を起こさないか心配。米ソの冷戦関係において、日本では社会党に投票したらアメリカとの関係が悪化する、だから自民党を応援しようという意識があった。冷戦構造・高度成長・中選挙区の3つがすべてなくなり、自民党は倒れた。先の総選挙で民主党は、100人以上の新人が当選した。4年後、8年後、それらの人が各選挙区から立候補すると、優秀な若い人材が立候補できない状態となる。そうなると、民主党も脳梗塞を起こす。

 では、日本は今後どうすれば良いか。面積・人口・天然資源は変えることができない、物質的には変えられない。イメージ・価値観は植えつけることができる。今、80年代に日本が経験したことを中国が経験している。阪神淡路大震災以降、15年間日本はGDPがずっと横ばい、先進国で唯一、伸びずに横ばいが続いている。80年代の日本はたしかに強かったが、将来は自分がひっぱるというイメージを起こさせなかった。今の中国は、今後の世界をひっぱるのは、中国だというイメージを与えている。今の中国の状態は、経済的には日本の80年代(経済発展)、環境問題は日本の60年代(公害問題)、軍事問題は日本の30年代(軍国主義)、をたどっている。日本はイメージを発信することが重要、アメリカがけしからん、というなら英語でアメリカを論破しなければいけない。アメリカはけしからんと日本国内で言っても意味がない、英語でアメリカを論破しなければいけない。

 村田氏の講演の後、ディスカッションになりました。

 田原氏「中国は、将来は我にあり、という自信を持っている。日本はまったく持っていない、日本はどうすれば良いか?」
 村田氏「中国もいずれ人口学的には高齢化が始まる。中国には日本のような社会保障がない、日本以上に大規模な高齢化が始まれば中国ではとんでもない状況になるかもしれない。」

 受講者「日本はアメリカを怖れていると言われているが、アメリカの何を怖れているのか?アメリカは日本をどうしたいのか?」
 村田氏「アメリカも日本も意見は一つではない、アメリカでも日本をこうしたいという議論が100も200もある。アメリカの言いなりが悪いのかどうか。日本がしたいこととアメリカがこうしたいということが合致した場合、これをアメリカの言いなりというのかどうか。中国・韓国・北朝鮮は変数が大きい、その中でアメリカは日本に、一番変数が少ない定数でいてほしい、と思っている。」

 田原氏「アメリカ・中国・ヨーロッパは覇権国になろうとしているが、日本はその意識がまったくない。これは良いことか悪いことか?竹島問題(韓国)、尖閣諸島問題(中国)ともに日本は全然発信しないが?」
 村田氏「日本が領土問題で解決できたのはアメリカとだけ、沖縄と小笠原諸島だけ、それ以外は何も解決していない。」「オバマは広島に行きたい、在任中に来る可能性はまだある。アメリカでは、アメリカ大統領が日本に行ったら、日本は何をしてくれるか、ということを考えている。外交は、ギブ&テイク。オバマ大統領に原爆投下について謝罪を求めたら広島には行けない、お花を添えるだけで良い。」

 受講者「日米同盟はどうなるのか?日米同盟はどうしたら良いでしょうか?」
 村田氏「まず関心を持つことが重要。批判するにしても賛成するにしても、まず関心を持つこと、次に知識を持つことです。そうしないと、考えて判断することはできない。」

 終了の10分程前に、嘉田知事が飛び入りで参加されました。

 嘉田知事「予算編成の時期で、この時間だけの参加になってしまいました。」「1970年代に、アメリカに3年間留学していました。3年間外国の情報が全然入ってこなかった、新聞に日本の記事が載らなかった。今は良くなった、情報が飛び交っている。少し英語を勉強して、世界中に情報を発信してほしい。」「『探検・発見・ほっとけん(行動する)』をキャッチフレーズに子供達と行動している、答えのない事を自ら考えることが重要。」

 田原氏「小学校・中学校・高校、日本の教育は間違っている、答えがある問題しか解かせない。答えのない問題を考えて、自分の考えを人にぶつける、そして相手から返ってきたら、また考える。これが大切。」

 嘉田知事「琵琶湖塾は、滋賀県が予算を組んで始めた。しかし厳しい財政状況で、今は県立大学とボランティアで、この琵琶湖塾が成り立っている。先ほど、原口総務大臣が滋賀県に地方交付税の予算を付けてくれた。これでやっと県の事業ができる、教育にも力をいれたい。」

 田原氏「来年度も琵琶湖塾を7月から開催します、期待してください。答えのない問題をいっしょに考えましょう。」

 

 

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2010年1月20日 (水)

琵琶湖塾 7

 本日第7回目の琵琶湖塾が開催され、ゲスト講師は、経済ジャーナリストの財部誠一氏でした。田原総一郎塾長から、「マクロの視点ではなくミクロの視点を持っている、数字だけを見てマクロの視点から発言する人が多い中、多くの取材をして現場(ミクロ)の視点から発言されておられる方です」との紹介のあと、財部氏が基調講演をされました、講演内容の要旨は次のとおりです。(誤りがあるかもしれません)

 私の経済評論家としての出発点は、新聞があまりにも事実と異なることを書いている、報道が間違っているということを伝えなければいけない、という思いです。
 私がN証券を辞めた理由は、あまりにもひどい会社だったからです。コンプライアンス(法令順守)なんてまったくありませんでした。N証券だけではありませんが、とにかくひどかった。入社後、朝礼で今日は○○会社の株を売ると指示がありました、そして次の日は△△会社の株を売る、数日後は□□会社の株を売るという指示がありました、最初は理由が分からなかったのですが後でその理由が分かりました、、それは大口の株主が株を売りたいと言えば、その株を個人投資家に売るための指示だったのです。N証券は必ず社会から糾弾される時が来ると思って、昭和58年に会社を辞めました。辞めて何をするか悩んでいる時に、うちに来いよと言っていただいた方が出版社の方で、そこで数年勉強した後に独立しました。
 第一次証券不祥事、第二次証券不祥事を通じて、私が感じたのは、証券会社に対する新聞記事があまりにもひどかったということです。証券会社がひどいところと思って辞めた私が読んで、ひどいと思うぐらい、証券会社に対する新聞記事がひどかった。
 日本のメディアは新聞が書いたことを追随する、事実かどうかという検証もせずに追随し広めます。私は、この誤った報道に対して、これは間違っているということを伝えなければいけない、という決心をしました。これが、私の経済評論家としての出発点です。

 2008年9月のリーマンショックの報道についても、あまりにも事実と異なっていました。報道では「100年に一度の経済危機」と言われていましたが、年が明けて2009年1月には「経済危機の底が見えてきた」と言い出しました。100年に一度の危機がたった3ヶ月過ぎて、もう底が見えてきた、と言い出しました。
 「100年に一度の経済危機」の事実は何か、答えはバブル崩壊です。アメリカとヨーロッパで同時にバブルが崩壊した、これが事実です。サブプライムローンが破綻したではなくて、土地・建物・株と同じ金融投資先であるサブプライムローンがはじけただけ、バブルがはじけただけです。

 2008年9月のリーマンショック以後、アメリカ経済は大打撃を受けましたが、すでにアメリカ経済はよくなっています、その理由は粉飾会計(正確でない会計)です。日本は、なぜあれほどバブル崩壊に苦しんだか、それは時価会計(正確な会計)を行ったからです。日本の不良債権は、時価会計で行ったから苦しんだのです。
 アメリカとヨーロッパは時価会計処理をせず、粉飾会計を行いました。社会を維持するために粉飾会計を行いました。
 数年前、中国も同じようなことをしました。不良債権問題の時に、グッドバンク(良い銀行)とバッドバンク(悪い銀行)に分けて、グッドバンクだけを民営化して上場し莫大な利益をあげました。バッドバンクがどうなったかわからない、不良債権隠しをしています。
 これが世界の常識(グローバルセンス)です。国益が最優先で議論されて、そのための手段を選びません。どうしたら国の富が増えるのかを考えて、今、何をするべきかを考えて行動しています。これは悪いことではありません、正直に動いているのは日本だけ、これが世界の常識(グローバルセンス)です。

 日本は民主党政権に変わり、大きな可能性がでてきました、劇的な変化を遂げることができる可能性がでてきました。しかし、民主党幹部の経済に関する発言は理解できません。
 藤井さんは経済通ですが、福祉経済を伸ばすと言いながら税金は上げないと言っています、でたらめです。福祉経済は、税金をつぎ込まなければ産業として発展しません。スウェーデンは福祉国家に変えて、税金を12.5%から25%にしました、そして、福祉に税金をつぎ込み、どんどん福祉施設を建てました。福祉で産業を起こすなら、消費税をおもいっきり上げて、その差額をすべて福祉につぎ込むしかありません、税金をつぎ込まなければ福祉で産業は成り立ちません。
 また、民主党幹部はみんな、外需依存が良くないと言っています。しかし、個人も企業もすべて経済の基本はキャッシュフロー、お金が入ってくるか入ってこないかだけです、お金が入ってきたら豊になります。今の民主党が製造業をたたき、企業を苦しめている、理解できない。農業を含めて、輸出を考えなければいけない、お金がどうしたら(日本に)入ってくるか考えなければいけない、この感覚がまったくない。製造業を目の敵にして、製造業が日本をだめにしたと言っているが、自動車・電気産業が、中小企業や多くの労働者を支えてきた。

 基調講演のあと、財部氏が参加者からの質問に答えられました。

 主人が中国に出張することになった、彼へのアドバイスは?
「日本のそうそうたる企業が中国に行っているが、ほとんど失敗している。成功している企業には共通項がある、それは中国人とどう付き合うかにかかっている。1年2年で上司が変わって日本に帰っていったら中国人にかぎらず、誰も信用しない。成功している企業は、10年以上同じ社員が中国にいる、社員が中国の社員と家族ぐるみの付き合いをしている。それができるかどうか、中国にかぎらずどこの外国でも同じ。ただ、10年帰ってこなかったら奥さんは困るでしょうね・・・、奥さんも中国に行って一緒に暮らすのがよいが・・・。」  

 日本は私有財産を大事にしていないのでは?
「農業を取材するようになって、地域をささえてきた人達が没落しているということを感じるようになりました。コミュニティーが崩壊している。相続税をはじめ、金持ちを許さないという考え方が日本にはある。」

 竹中平蔵さんについて、どう思われますか?
「竹中さんに対する認識は、半分経済学者半分政治家で、たいへん優秀な方です。ただし、哲学がない、という気がします、何のためにやっているか疑問に思う。竹中さんが政権に入るまでは、私もほとんど意見が一致していました、しかし、政権に入ってコミットするようになってから、違うと思うところがたくさんでてきました。小泉さんと不良債権処理をやり遂げました、これは非常によくやってくれたと思っています。ただ、その後の、道路公団民営化、郵政民営化は、小泉さんが望むことをすることが目的になってしまった。道路公団も郵政も、国鉄のように本気で戦って、くびきりをやらなかった、それをせずに民営化しても何も変わらない。」

 理想の経済ジャーナリストとは?
「取材すること、できるかぎり現場に行って人と会うこと。田原さんは一年中人と会っている。人と会い続けないと、この世界では生きられない、という危機感がある。」
 

 今後の東アジアについて?
「世界中の人がどこに投資しているか、アメリカ・ヨーロッパに誰も投資しない、日本を除く東アジアにお金が流れている。」
「中国の所得がどんどん伸びてきて、最近変わってきたことがある、『メイドインジャパン』はすばらしい、と言うようになってきた。香港・台湾・中国の製品は、絶対日本製には勝てない。『日本製はいいね』と言っている。日本に可能性はある。」

 今、我々は何をするべきか?
「外国に行ってください、グローバル化は悪いことではない。現場に行くと、聞いていることと全然違う。これだけ外国旅行しても、みんなうわべだけ見ている。現場に行って、取材チックなことをしてみたら、いろいろなことが見えてくる。」

 最後に、田原塾長が、「みなさんが、今一番興味があること、小沢さんのことについて話をします」と言われて、次のような話をされました。

 今、検察が一番困っている、何を困っているか、すじが悪い問題だから困っている。だから検察はマスコミにリークしている、マスコミにリークして新聞(世間)の反応を探っている。
 小沢さんは、銀行預金を担保にして土地を買ったと言っている、しかし、土地を買ったのが29日の午前で、銀行からお金を借りたのが29日の午後、話が合わない。
 一番検察が困っている理由は、ゼネコンから陸山会にお金が入っていたら、どういう罪になるのか、で困っている。
 贈賄(ゼネコン)側の時効は過ぎているので、ゼネコンはぺらぺら喋る、罪にならないから。収賄(小沢氏)側の時効は3月。
 当時、小沢氏は政権にいないので収賄罪にならない、では何の罪になるか、脱税になる。脱税で罰するには、その前に鳩山氏を逮捕しなければいけなかった、しかし、事件は終わっている。となると、何の罪になるか、虚偽記載しかない、しかしこの罪では新聞が納得しない、新聞は「小沢はこんなに悪いやつだ」と書きたい。

 

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2010年1月15日 (金)

生活保護申請件数倍増

 滋賀県内の2009年1~11月の生活保護申請件数が1927件で、前年同期の2倍以上となっています。製造業の派遣労働者が多い、野洲市(3.65倍)・湖南市(3.36倍)・東近江市(2.93倍)は、急増しています。

 県内の生活保護受給世帯数は、2009年11月現在6499世帯で、前年同月比15%増になっています。受給世帯が県内最多の約2400世帯を抱える大津市は、2009年12月に生活保護費予算を増額しました。

 生活保護費は、4分の3を国が負担し、残る4分の1を県か市が負担する仕組みになっており、県下の町分は滋賀県が負担しています。

 先日、地域の総合スーパーの副店長さんとお話をさせてもらった時に、「最近、万引きが増えているそうですが、どのような状況ですか?」とたずねると、「若者の件数はそれほど増えていると感じませんが、比較的高齢の方の万引きが増えています。明らかに生活に困っていて、おなかが空いてどうしようもなくて万引きして食べている、と思われる件数が増えています。」とのことでした。
 このような万引きは、犯罪というよりも、社会(福祉)問題と思われます。

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